| 施策課題 | 14102000 | 利用しやすい交通環境の整備 | 作成課 | まちづくり局交通政策室 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
快適な地域交通環境をつくる | 基本施策 | 身近な地域交通環境の整備 | ||||
| 関係課 | 宮前区企画課 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●南武線武蔵溝ノ口駅以北の片側改札口の駅周辺地域については、鉄道による地域分断の改善や踏切を横断する駅利用者の安全性・利便性の向上に向けた取組が必要となっています。 ●市民にとって身近な鉄道駅やその周辺の商業施設などにおいては、路上の違法駐車などによる交通問題が生じており、利用しやすい交通環境の整備が重要となっています。 ●安全で快適な日常生活の実現に向けて、坂が多い丘陵地や路線バスのネットワークが利用しやすい交通環境の整備が求められています。 |
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| 施策の概要 | ●南武線武蔵溝ノ口駅以北の片側改札口の5駅について、駅に隣接する踏切を横断しなくても、線路反対側の地域や駅改札口にアクセスできるように、駅へのアクセス向上に向けた取組を推進します。 ●駐車施設の附置等に関する条例等に基づく適切な駐車場の設置などの交通対策を推進し、利用しやすい交通環境の整備を推進します。 ●地域の主体的な運営によるコミュニティ交通の導入に向けた取組に対して、進捗状況に応じた支援を行い、持続可能な交通環境の整備を推進します。 |
| 施策の目標 | ●南武線武蔵溝ノ口駅以北の片側改札口の5駅について、南武線駅アクセス向上方策案に基づき、橋上駅舎化やエレベーター付き跨線橋の整備に向けた取組を推進します。 ●附置義務条例等の見直しと共に、駐車需要を充足し、安全かつ円滑に利用できる駐車施設の設置を指導します。 ●営業所全車両に運行情報提供システムを設置します。 ●地域住民が主体となったコミュニティ交通の導入について、技術的支援、運行実験・試行運行などを行い本格運行に向けた支援をします。 ●野川南台地区などの交通不便の解消を図る取組を推進します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●鉄道事業者等と協議調整を行いながら、稲田堤駅の橋上駅舎化に向けた基礎調査や津田山駅のエレベーター付き跨線橋の整備に向けた基礎設計を実施しました。 ●パブリックコメントの実施による市民意見の募集を行った他、商業者や建設事業者等の関係者への意見聴取や附置義務駐車場の利用実態調査の結果を踏まえ、附置義務条例の改正を行い、荷さばき駐車施設の附置義務の新設、附置義務基準の緩和、駐車需要に応じた駐車施設の設置を認める特例を新設しました。また、条例対象とならない小規模な建築物の荷さばき対策について、物流関係者による検討体制を構築し、実態と課題の把握を行いました。 ●地域住民が主体となったコミュニティ交通の導入に向け取り組んでいる地域協議会等に対し、技術的支援を行いました。また、高石地区については、試行運行について支援を行いました。 ●民営バス事業者が市内のバス停に設置する運行情報システムの表示機6基を導入する費用に対し補助を行いました。 ●野川南台コミュニティバスについては、安定的・継続的な運行に向けて地域の実情に合わせた支援を行いました。 |
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| 2008 | ||
| B | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●稲田堤駅、津田山駅以外の南武線溝ノ口駅以北の片側改札口の3駅についても、両駅の後に駅へのアクセス向上に向けた取組を推進する必要があります。 ●小規模建築物における荷さばき対策の実施に向けて、物流関係者間や関係機関との意見調整を行う必要があります。また、課題の解決に向けて持続的かつ実現可能性のある対策の立案と実施が必要となっています。 ●地域住民主体の取り組みであるコミュニティ交通の導入に向けた取組地区は、坂が多い丘陵地などで増えてきており、引き継き、技術的支援等が求められています。 ●運行情報システムの導入補助については、国との協調補助であるため、国の動向を見定める必要があります。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●鉄道事業者との協議等を踏まえ、稲田堤駅の橋上駅舎化や津田山駅のエレベーター付き跨線橋整備の取組を推進します。 ●総合自転車対策や策定中の総合交通計画との連携を図りながら、物流関係者が主体的かつ持続的に対策を実施することができる荷さばき対策を検討します。また、荷さばき対策を踏まえた駐車施策を推進します。 ●地域住民が主体となったコミュニティ交通の導入について、進捗状況に応じた適切な支援を促進します。 ●運行情報システムの導入補助については、国の動向を見定めながら、拠点駅のバス停表示機などについて導入を促進します。 |
| B |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 民営バス事業者におけるICカードシステム導入率 | 民営バス事業者における運行情報システム | ||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 民営バス事業者におけるICカードシステムが導入されている車両の導入率(導入補助開始の2006年度における総車両数を母数とする。)(※2008年度に全車両の導入が完了した。) | 民営バス事業者における運行情報システムが導入されている車両の導入率(導入補助開始の2007年度における総車両数を母数とする。)(※2009年度に全車両への導入が完了した。) | ||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 100 | 100 | % | 2008 | 72.4 | 72.4 | % | 2008 | |||
| 2009 | 100 | 100 | % | 2009 | 100 | 100 | % | 2009 | |||
| 2010 | 100 | 100 | % | 2010 | 100 | 100 | % | 2010 | |||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 103,860 | 167,363 | 81,084 | 102,572 | 83,572 | 78,270 | 101,172 | 79,905 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 駅アクセス向上等計画調査事業 | III | 駐車場整備計画業務 | III |
| 公共交通の移動円滑化の促進 | III | コミュニティ交通支援事業 | III |
| 交通の不便な地域の解消・交通環境整備事業(区課題) | III |