施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 15103000 水道事業の効率的な経営 作成課 上下水道局経営管理室
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
安定した供給・循環機能を提供する 基本施策 良質な水の安定供給
関係課 上下水道局情報管理課 重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●本市の人口は増加しているものの、節水型社会を背景に水需要は減少傾向にあります。このため、実際の需要である配水量(2006年度1日最大配水量約53万m3/日)に対して給水能力(約99万m3/日)が過大となっています。この過大な給水能力を維持することが給水原価を押し上げる要因の1つとなっています。
●職員1人当たりの給水収益(職員1人当たりの生産性)を他の政令指定都市等と比較すると、低いことが挙げられます。2004年度決算値:川崎市(32,305千円/人)、横浜市(36,782千円/人)、東京都(73,504千円/人)
施策の概要 ●将来の需要に見合った給水能力にするための中長期的な取組として、「水道事業の再構築計画」に基づき、潮見台浄水場と生田浄水場を廃止し、長沢浄水場へ機能集約をすることにより給水能力を縮小します。また、再構築計画の進捗や事業環境の変化などを踏まえ、水道事業の将来のあるべき姿を展望した「水道事業の中長期展望」及びその実行計画である「水道事業の再構築計画」の改訂を行います。
●組織機構及び事業執行体制の見直しについては、管理部門の統合や事務の機械化や委託化などを行うことで職員定数の削減を行い、お客さまサービスの低下をきたさないことを基本として、2005年4月1日の職員数802人を2010年4月1日には650人(削減率19%)とします。また、効率的な経営を行い、2010年度の使用者負担の軽減に向けた取組を進めます。
施策の目標 ●現在の事業規模(給水能力約99万m3/日)を将来の需要に見合った事業規模(給水能力約75万m3/日)に再構築します。また、2016年度に事業再構築に関する施設整備を完了します。
●組織機構及び事業執行体制の見直しを実施することにより効率的な経営を行い、職員1人当たりの生産性を高めます。職員1人当たりの給水収益41,099千円/人(2010年度)を目指します。また、効率的な経営を進めることで、2010年度に使用者負担の軽減を行います。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●再構築計画に基づく施設整備については、長沢浄水場の第1期工事(沈でん池、ろ過池、配水池の更新)を継続しました。また、生田浄水場高区ポンプ設備更新工事に着手しました。施設最大稼働率は2009年度より3.6%上昇し56.6%になりました。「中長期展望」及び「再構築計画」については、上下水道局として一体的なお客さまサービス、環境施策及び組織整備等を推進するに当たり、下水道事業との組織統合による効果を最大限反映した計画となるよう検討・調整を行い、パブリックコメントを経た上で改訂し、公表しました。
●組織機構及び職員定数の見直しについては、2010年4月1日に職員定数を664人とし、2005年4月1日の職員数802人から17%の削減を行いました。さらに管理部門における事務執行体制の一元化を進めるとともに民間部門を有効に活用しながら、市民サービスの向上と効率的・効果的な組織体制の確立に向け、2011年4月1日には職員定数を22人(水道事業及び工業用水道事業の合計)削減し、職員1人当たりの給水収益は2009年度より5,086千円増加し43,874千円/人になりました。使用者負担の軽減については、水道料金の減額改定(改定率:△2.7%)を2010年4月1日から実施しました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●経常収支比率(102.9%)は2008年度より低い値となっていますが、これは2010年度から工業用水道事業への補てん水を廃止したことに伴い給水収益が減少したこと、東京都の配水管工事により東京都への分水が停止しているため(2011年6月まで)東京都からの分水納付金収入が減少したことが主な原因です。100%以上のため健全な経営を維持しています(100%未満は経常損失が生じていることを意味します。)が、今後、より一層の経営効率化を推進していきます。
●施設最大稼働率(56.6%)は、今後、給水能力の見直しにより改善する見込です。
A
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●将来の需要に見合った事業規模(給水能力約75万m3/日)にするため、引き続き、再構築計画に基づく施設整備を進めます。
●組織機構及び事業執行体制の見直しを実施することにより効率的な経営を行い、職員1人当たりの生産性を高めます。
●第3期実行計画においても、再構築計画に基づく施設整備、組織機構の見直し及び執行体制の効率化を推進していきます。
A

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
施設最大稼働率 職員1人当たり給水収益 経常収支比率
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
1日給水能力(水道施設が供給できる水量)に対する1日最大給水量(実際に給水した水量)の割合を示すもので、施設の効率性を示します。給水能力の見直しにより改善する見込です。 損益勘定所属職員(主として営業活動に従事する職員)1人当たりの給水収益(水道料金として収入となる収益)を見る指標で、生産性が分かります。 経常費用(事業を行う上で常に発生する費用)が経常収益(事業を行う上で常に発生する収益)によってどの程度賄われているかを示し、収益性を表します。
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 61.9 52.7 % 2008 38,156 37,672 千円 2008 98.5 106.7 %
2009 62.4 53.0 % 2009 39,633 38,788 千円 2009 101.4 102.3 %
2010 62.5 56.6 % 2010 41,099 43,874 千円 2010 106.9 102.9 %

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 709,620 716,787 751,904 665,641 584,958 1,270,573 518,474 498,956

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
水道事業の給水能力の見直し III 水道事業の情報管理システム整備事業 III
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