| 施策課題 | 21102000 | 地域でのきめ細やかな支え合いの促進 | 作成課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる | 基本施策 | 地域で共に支え合う福祉の推進 | ||||
| 関係課 | 重点 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●自殺者の増加が社会問題となる中、困難な状況にあって精神的に追い込まれている方への相談機能の充実が求められています。 ●交通事故及び労働災害などによる被災者やその遺族に対する福祉の向上が求められています。 ●きめ細かい地域福祉を推進するために、戦没者遺族援護関係等の事務について、効率的かつ効果的な事務の執行が求められています。 ●国や関係機関・団体との連携のもと、非行や犯罪に陥った人たちの更生・自立を支援するとともに、犯罪予防に対する一層の取組が必要となっています。 ●中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、地域社会における生活基盤の確立と安定を図るため、必要な施策を講じることが求められています。 |
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| 施策の概要 | ●川崎いのちの電話の相談事業に対して効果的かつ円滑な運営が図れるように支援を行います。 ●災害時要援護者支援など各種災害援護事業の支援体制の整備を推進します。 ●戦没者等の遺族に対する慰安激励のための各種事業や援護法等に基づく給付金申請の進達業務を実施します。 ●保護観察所、保護司会等と連携し、地域での更生保護事業(保護観察、普及啓発活動ほか)の展開を支援します。 ●永住帰国した中国残留邦人等を対象として、社会生活を円滑に営むことができるよう必要な支援を行います。 ●民生委員は、援助を必用とする住民が自立した日常生活を営むことができるよう相談や援助を活動内容としており、民生委員児童委員協議会を通じた研修事業の実施により、地域福祉のセーフティネットの充実を推進します。 |
| 施策の目標 | ●複雑な社会環境の下、精神的に追い込まれ悩み苦しんでいる方が、自殺を選択しないような環境づくりを目指します。●被災者やその遺族の方が、一日も早い通常生活への回復と地域への社会復帰ができるような支援体制づくりを目指します。●戦没者等遺族で構成される遺族会への支援体制づくりと、援護法等に基づく給付金申請の円滑な進達業務化を目指します。●非行や犯罪に陥った人たちの更生・自立の支援体制づくりと、犯罪予防のための環境づくりを目指します。●中国残留邦人等が、生い立ち等に関わらず、経済的、精神的に豊かな生活が送れるような支援体制づくりを目指します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●自殺者が増加している現在の状況下で、いのちの電話において、14,461件の相談を行いました。 ●小災害の見舞金、弔慰金の支給は、情報を把握した87世帯については、被災者や遺族等の対象者全てに対して行うとともに、災害時に自力で避難することが困難な方々に対し災害時要援護者避難支援制度への登録勧奨を行い登録者5,129人(最大登録者数)としました。 ●遺族会との共催で戦没者追悼式を実施し、518人の参列がありました。また給付金申請について内容を審査しすべて3日以内に県へ進達しました。 ●更生保護関係団体等との連携による「社会を明るくする運動」では25,468人の参加があるなど普及啓発活動に取組みました。 ●中国残留邦人等については、年間を通じて延べ361世帯(延べ652人)に対し、生活支援給付金を支給するとともに、ニーズに応じ、中国残留邦人等同志の交流会、日本語学校への通学支援、医療機関での受診等、地域において生活するために必要な通訳派遣も実施しました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●市民の命に関わる事業であるため、川崎いのちの電話の事業に対する財政的支援以外の支援を行う必要があります。 ●火災による被災者について、被災後の居住場所に係る対策が求められています。 ●保護司会協議会などの更生保護関係団体や遺族会をはじめとした各種団体については、団体ごとに自主性が発揮できるよう、それぞれの団体が持つ財政的、事務的、企画・立案等の能力に応じ、市の支援のあり方について検討する必要があります。 ●中国残留邦人等へは法に基づき引き続き生活支援給付金を支給し、居住する地域において心身ともに豊に暮らしていけるために精神的な支援の充実が求められています。 |
| A | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●火災による被災者における被災後の居住場所としては、公営住宅の提供など、その必要性や入居期間等も含め、関係局区と協議・検討していきます。 ●保護司会協議会など各種団体への財政的支援を継続するとともに、各種団体が実施するイベント等では当該団体の会員が自ら実施できるよう能力に応じた支援をします。 ●中国残留邦人等に対してニーズに応じた支援を継続しながら、さらなる支援の内容や必要性について検討します。 |
| A |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 川崎いのちの電話相談事業 | 中国残留邦人生活支援事業 | 更生保護事業 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 実相談件数 | 生活支援給付金の支給 | 「社会を明るくする運動」への参加者数 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 14,761 | 件 | 2008 | 352 | 世帯 | 2008 | 26,079 | 人 | |||
| 2009 | 15,060 | 件 | 2009 | 360 | 世帯 | 2009 | 26,288 | 人 | |||
| 2010 | 14,461 | 件 | 2010 | 361 | 世帯 | 2010 | 25,468 | 人 | |||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 619,259 | 589,195 | 607,506 | 624,550 | 598,029 | 607,507 | 653,173 | 621,179 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 川崎いのちの電話補助金 | III | 災害救助その他援護事業 | III |
| 更生保護事業 | III | 戦没者遺族等援護 | III |
| 中国残留邦人生活支援事業 | III | 民生児童委員活動育成等事業 | III |
| 社会福祉審議会の運営 | III | 社会福祉事業振興資金貸付金 | III |
| 民間社会福祉施設職員福利増進等事業 | III | 日本赤十字社に関する業務 | III |