施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 21103000 地域の保健福祉を進めていくしくみづくり 作成課 健康福祉局総務部企画課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる 基本施策 地域で共に支え合う福祉の推進
関係課 健康福祉局総務部庶務課 健康福祉局総務部監査指導課 重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●社会福祉法人・民生委員協議会・町内会等従来の地域福祉の担い手に加え、民間事業者・NPO・ボランティア団体等新しい福祉サービス提供者が多様に活動しており、きめこまやかで総合的な福祉サービスが提供されるよう、提供者と行政が連携して地域の実情にあった地域福祉のしくみを構築していくことが課題となっています。
●保健医療を取り巻く環境の変化に即応し、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、健康保持・増進を目的とした地域保健施策の立案・実施が課題となっています。
施策の概要 ●事業者が提供するサービスに対し第三者性を有する評価機関が総合的に評価する福祉サービス第三者評価を推進するとともに、福祉サービスの水準を維持するため、福祉事務所が行う生活保護法施行事務等や社会福祉法人等への指導監査を実施します。また、社会福祉法人の経営改善を進めるため、社会福祉協議会を通じて支援を行います。
●複雑化する保健福祉サービス業務に迅速かつ的確に対応するため、福祉総合情報システム及び保健情報システムの運用を行い、より効率的・効果的な運用体制を目指したシステムの再構築に取り組みます。
●保健医療を取り巻く環境の変化に即応するため、公衆衛生に従事する医師・医療技術者を学会や専門機関へ派遣することなどにより、専門知識・技術の向上を図る取組を進めます。
施策の目標 ●すべての市民が、地域でいつまでも自立した生活を送ることができるよう、地域の保健福祉のしくみを構築していくことを目指します。
●指導監査、第三者評価の実施及び社会福祉法人の経営改善支援により、福祉サービスの水準維持とよりよいサービスが提供される環境を目指し、効率的かつ効果的な業務執行のため最適なシステム運用体制の確立を目指します。
●地域住民の健康保持・増進が図れるよう、医師等の専門知識・技術の向上を目指します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●福祉サービス第三者評価推進事業では、認可保育園において合計31か所の評価を実施しました。
●医療技術者確保事業では、目標派遣人数を70人と設定していましたが、延べ95人の医師・医療技術者を各種学会及び専門機関主催の研修に派遣し、専門知識・技術の向上を図ることができました。
●福祉総合情報システム事業では安定的な運用を図ることができたほか、「福祉総合情報システム再構築に係る基本計画(改訂版)」に基づき、平成23年度の開発に向けた調達仕様書を作成しました。
●保健情報システム運営事業では、平成23年度のシステム刷新に向けて、機器構成の検討等の調達準備活動を行いました。
●指導監査業務では、昨年度より100件多い801件の生活保護施行事務監査を実施し、民間保育園等社会福祉施設等については59件増の309件の指導監査を実施し、急増する監査対象に対応しました。公認会計士等を活用した会計事務監査を社会福祉法人の一部に加えるなど、福祉サービスの水準の維持に向け社会情勢に的確に対応しました。
●社会福祉法人経営改善支援事業では、社会福祉協議会等と調整を図り、専門家により融資の審査等を行う検証委員会を開催するとともに、各社会福祉法人に対して制度の周知を行いました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●第三者評価推進事業では、現在の評価項目が制度改正等に対応していないことから、評価手法・項目の見直しを行います。●福祉総合及び保健情報システム運営事業は、複雑化する保健福祉サービス業務の迅速かつ的確な事務執行に寄与していますが、運用コストが高止まりであり、効果的なシステム運用体制を確立する必要があります。●指導監査業務では監査対象が増加し続けており、監査手法の大幅な見直しを含めさらに効率的な指導監査の検討を行う必要があります。●医療技術者確保事業では、国の事業仕分けによる予算の変更等に伴い、派遣研修計画の調整が必要です。
B
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●第三者評価推進事業では新手法・項目での評価者研修を行うとともに、評価調査者の育成、制度の普及啓発を進め、社会福祉協議会を通じた社会福祉法人の経営相談等の支援を引き続き行います。●福祉総合情報システム事業では介護保険・生活保護システムの再構築とともに、障がい者総合福祉法(仮称)の施行等に伴う対応を進めます。●指導監査業務では公認会計士等を活用した会計事務監査の有効性を最大限生かし、保護世帯の激増等も踏まえた監査業務の見直し等を進めます。●医療技術者確保事業では、より効果の高い研修に職員を派遣し、医師・医療技術者の専門能力の向上と地域における課題解決や協働の担い手となる職員の育成を推進します。
B

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
福祉サービス第三者評価の評価結果公表数 医師・医療技術者の各種学会・研修会への派遣人数  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
認可保育園及び障害者施設で第三者評価を実施し、利用者が自分に合った適切なサービスを選択することができるよう、評価結果等をホームページで公表しています。 研修計画の策定後も、研修効果等を勘案しながら予算の枠内で柔軟に対応し、研修機会の拡大を図ります。  
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 82 82 ヶ所 2008 72 87 2008      
2009 104 105 ヶ所 2009 70 83 2009      
2010 126 136 ヶ所 2010 70 95 2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 242,182 289,050 271,090 424,385 475,185 261,216 436,836 395,887

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
福祉サービス第三者評価推進事業 III 福祉総合情報システム事業 III
保健情報システム運営事業 III 指導監査業務 III
医療技術者確保事業(医師等) III 社会福祉法人経営改善支援事業 III
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