| 施策課題 | 21401000 | 介護保険サービスの提供 | 作成課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる | 基本施策 | 介護サービスの充実 | ||||
| 関係課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●介護保険制度は、在宅福祉を基本とし、介護(介護予防)サービスの提供により運営されていますが、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように安定かつ公正な制度運営が必要です。 ●介護保険制度の安定かつ公正な制度運営を行うためには、不必要なサービスをなくし、公正で迅速な決定が求められるため、過誤請求の防止及び点検、全国一律の基準に基づく公平公正な認定審査判定、及び介護認定申請に対する早期判定が課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●加齢により介護を要する状態になっても、利用者自身の選択に基づく介護サービス(居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設介護サービスなど)の利用により、できる限り自宅で自立した日常生活が営むことができるように、真に必要な介護サービスを着実に提供します。 ●介護保険制度の安定した運営を図るため、65歳以上の被保険者に賦課した介護保険料を適正・着実に徴収します。 |
| 施策の目標 | ●介護が必要になった際に、必要な介護サービスが利用できるよう、利用者本位の介護保険サービスの着実な提供をめざします。 ●過誤請求の防止及び点検、全国一律の基準に基づき、バラつきを抑えた公平公正な認定審査判定、及び介護認定申請に対する早期判定をめざします。 ●介護保険料における収納対策に取り組み、保険料収納額の増を図ります。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●平成22年度は、第4期介護保険事業計画の2年目ですが、給付費総体の執行状況は、介護保険サービスの着実な提供を図ったことにより、介護給付費の計画値に対する介護給付費実績値の割合が99.9%と21年度の98.6%に比べて乖離幅が少なくなり、概ね計画どおりに推移するなど、介護保険計画全般的に適正な運営を行いました。 ●21年度までに作成したマニュアルに基づいて医療費との突合などの介護給付費の適正化事業を行い、主な過誤の要因等を事業者連絡会議において周知することで過誤の防止及び点検につとめました。 ●介護サービスを適正に利用していただくために、認定申請時に介護サービスの紹介や利用方法の説明を行い、認定後に円滑にサービスを利用していただけるよう、取り組みました。 ●要介護認定については、認定及び審査のバラつきを抑えるために認定調査員研修や審査会委員研修を行い、担当者会議を開催して審査会事務局のマニュアルを作成しました。 ●介護保険料徴収については、収納対策として電話・訪問催告を行うとともに、高額滞納者に対する滞納処分を前提とした催告により28,892千円を収納しました。また自主納付に応じない滞納者に対して差押を実施しました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●第4期介護保険事業計画について、介護療養型医療施設の廃止が凍結されたことや計画値を超えた申請者の増加などにより、計画策定時の想定と異なることが生じ、給付費総体に影響が与えられることが考えられます。 ●22年度の認定申請者の増加が計画策定時を上回っており、認定期間の短縮が困難となっています。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●第4期計画における各事業の適正な進行管理・事務執行を行い、給付適正化、保険料徴収など、市民に不利益が生じないよう、確実に業務を遂行します。 ●要介護認定については、申請者の増加に対応できるよう、認定調査・審査会の検討を行ないます。 |
| B |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 介護給付費の執行状況 | 保険料の収納率維持 | ||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 介護給付費の計画値(=100%と設定)と実績値(介護給付費執行額)の乖離幅が小さいほど給付費執行率が100%に近くなるため、計画期間内の収支バランスがとれていることとなり、適切な執行となります。 | 保険料の収納率が、計画値である98%維持すれば、収支のバランスがとれていることとなります。 | ||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 小さいほどよい | 現状維持 | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 50,754 | 47,035 | 百万円 | 2008 | 98 | 98 | % | 2008 | |||
| 2009 | 51,545 | 50,852 | 百万円 | 2009 | 98 | 98.01 | % | 2009 | |||
| 2010 | 54,853 | 54,832 | 百万円 | 2010 | 98 | 98.15 | % | 2010 | |||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 52,934,607 | 50,662,801 | 55,294,552 | 53,772,205 | 53,799,148 | 57,761,942 | 56,979,687 | 56,101,055 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 介護サービス給付事業 | III | 要介護認定業務 | III |
| 福祉人材確保対策事業 | III | 保険料徴収業務 | III |
| 給付適正化事業 | III | 介護保険低所得利用者負担対策事業 | III |