| 施策課題 | 21402000 | 高齢者の在宅生活を支援するサービスの提供 | 作成課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる | 基本施策 | 介護サービスの充実 | ||||
| 関係課 | 長寿社会部高齢者事業推進課 地域福祉部長寿医療課 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●高齢化の進展に伴い、要介護・要支援の高齢者が増加しています。しかし、特別養護老人ホーム等の施設整備は高齢化のスピードに追いつかず、待機者が多いのが実情です。一方で、「高齢者実態調査」によると、こうした要介護者等の71.5%が介護が必要になっても「介護を受けながら自宅で暮らしたい」と思っています。 ●そこで、高齢者が安心して住みなれた地域でいつまでも生活ができることを目的とした事業を推進し、高齢者それぞれの状態に応じた、生活や介護を支援するサービスを提供することが必要となっています。 |
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| 施策の概要 | ●「高齢者実態調査」などを踏まえながら策定した、2009年度から2011年度までの「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を推進することにより、計画的・効果的な高齢者福祉サービスの提供を推進します。 ●具体的には、高齢者に対して、家事等の生活援助サービスを行うホームヘルパー派遣、自宅への配食を通した安否確認、火災警報器等の日常生活用具の給付による高齢者や家族の負担軽減、理容師・美容師の自宅への派遣、寝たきり高齢者への送迎や自宅への歯科医師派遣等による歯科診療の実施、ひとり暮らし高齢者への緊急通報システム導入、福祉電話相談、見守り等による安全・安心の確保他、介護保険制度以外の在宅生活を支えるサービスを実施します。 |
| 施策の目標 | ●高齢者が在宅での生活を継続できるよう、介護予防の観点も併せながら、在宅生活を支えるサービスを実施することで、高齢者や家族介護者の負担を軽減し、また、ひとり暮らし等高齢者が、安心して在宅生活を送ることができるよう、サービスの着実な提供を図ることで、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活するという、「地域居住の実現」を目指します。 ●サービスの利用状況などから、事業の見直し・充実を図ることで、高齢者一人ひとりの状態や希望に応じた「利用者本意の福祉サービスの提供」を目指します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、要介護者生活支援ヘルパー派遣事業、高齢者生活支援型食事サービス事業、訪問理美容サービス事業など、高齢者の在宅生活を支える各事業を確実に実施しました。 ●火災警報器設置について、昨年度の川崎・幸区に引き続き、残りの中原区以北の対象者への直接の周知活動を行い、設置促進を図ることが出来ました。(年間設置数1,158件) ●高齢者の所在不明や孤立化が社会問題となっていることから、これらの広域的課題について、各都県市の首脳が共同して取組むことを目的とした九都県市首脳会議に提案し、情報の共有化を図るとともに、発生する問題、対応策等を整理し、検討する共同の研究会を設置しました。また、ひとり暮らし等高齢者の生活実態を調査し、必要な方に対して見守りを行う事業では、民生委員による直接訪問による他、不在時の複数回訪問の実施、調査拒否や調査時のトラブル防止のための事前通知に加え、市政だよりやホームページでの工法を実施したことで、非常に高い調査回答率(約9割)を得るなど、見守りが必要な方の確実な把握に努めました。さらに、区役所でも、事業者との独自の見守りネットワークが展開されるようになりました。 ●高齢者の緊急時に救急隊や医療機関等が迅速かつ適切な対応がとれるように、高齢者に配布している福寿手帳に、かかりつけ医、服薬、緊急連絡先等の救急医療情報を記入するページを追加しました。 ●要介護者等の公共交通機関を利用することが困難な移動制約者の移動手段を確保するために、NPO法人等が行うボランティア有償運送の登録手続きを支援しました(新規又は更新登録H21年度3法人→H22年度18法人)。また、登録団体間の情報共有や連携がとれるように、新たに意見交換会を実施し、10法人、15名の参加を得ました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●高齢化が急速に進展していることから、更なる少子高齢化や、介護保険制度改正に対応した、持続可能な制度の構築が求められています。 ●都市部を中心に、地域におけるつながりの減少や家族関係の希薄化等により、地域コミュニティにおける相互扶助機能が低下し、高齢者の所在不明、孤立化が社会問題となっていることから、ひとり暮らし等の高齢者が、安心して在宅生活を送ることができるような環境整備が必要です。 |
| A | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、「地域居住の実現」、「利用者本意の福祉サービスの提供」に向けて、各事業を着実に推進していきます。 ●高齢者等実態調査を踏まえ、2012年度から2014年度までの「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定し、これを推進することにより、介護保険制度などの円滑な運営や、計画的・効果的な高齢者福祉サービスの提供を推進していきます。 ●今後、さらに少子高齢化が進展していくことに伴い、単身高齢者世帯や高齢者のみの世帯が増えていくことから、高齢者の所在不明問題、高齢者の孤立化問題に対する状況把握や支援策が重要な課題になっていくと考えられ、庁内における局区をまたがった高齢者地域支援のあり方検討プロジェクト、孤独死対策連絡会議や市営住宅の空家等のストックを活用した高齢者支援の検討プロジェクト及び九都県市における共同の研究会等により、対応策等の検討を進めていきます。 |
| A |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 緊急通報システムの利用者数 | 火災警報器の設置件数 | ||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| ●緊急ペンダントを使い24時間365日体制で緊急時の対応に備えている方の数です。ひとり暮らし等の高齢者が安心して在宅生活を継続できるよう支援するものです。 | ●日常生活用具給付事業によって、新たに火災警報器を設置した件数です。ひとり暮らし等高齢者世帯に対して、住宅用火災警報器の周知・設置を行うことで、在宅生活の支援を行うものです。 | ||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 1,334 | 1,298 | 人 | 2008 | 100 | 91 | 人 | 2008 | |||
| 2009 | 1,580 | 1,341 | 人 | 2009 | 200 | 929 | 人 | 2009 | |||
| 2010 | 1,650 | 1,366 | 人 | 2010 | 750 | 1,158 | 人 | 2010 | |||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 1,024,241 | 941,487 | 1,001,698 | 1,042,228 | 974,888 | 977,853 | 1,030,545 | 989,875 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 高齢者保健福祉計画等策定事業 | III | 要介護者生活支援ヘルパー派遣事業 | III |
| 高齢者生活支援型食事サービス事業 | III | 日常生活用具給付事業 | III |
| 訪問理美容サービス事業 | III | 高齢者緊急一時入所事業 | III |
| 在宅福祉・医療サービスの推進事業 | III | 歯科診療事業 | III |
| ひとり暮らし支援サービス事業 | III | 老人保護措置 | III |
| 外国人高齢者支援事業 | III | 老人福祉普及事業 | III |
| 高齢者外出支援事業 | III | 老人医療費助成事業(経過措置) | III |
| 老人保健医療事業 | III |