| 施策課題 | 23101000 | 生活保護制度の適正な実施と自立の促進 | 作成課 | 健康福祉局地域福祉部保護指導課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
安心な暮らしを保障する | 基本施策 | 自立生活に向けた取組の推進 | ||||
| 関係課 | 重点 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●生活保護受給世帯の数は経済情勢の悪化等により年々増加傾向にある中、セーフティネットとして持続可能な制度を維持するため、真に必要な人へ生活保護の適用が図られるようにするとともに、一人でも多くの方の自立支援に向けた取組を強化していくことが課題となっています。 ●市内の低所得者への生活資金の貸付事業を実施していますが、償還金収納率が低い一方で、返済が確実であるといった貸付要件の確認が困難で、また住所不明となった滞納者が多く、その対応が課題となっています。 ●民間保護施設の入所者の処遇や施設の老朽化への対応が求められています。 |
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| 施策の概要 | ●生活保護業務については、真に保護の必要な人を見極めることや医療扶助の適正化を図ることにより、適正実施を推進するとともに、被保護者の自立に向けた支援を推進します。また、生活保護の実施についての分析・評価・提言等を行うことを目的として、第三者機関である生活保護適正実施検討委員会を開催します。 ●生活資金貸付事業は、貸付要件の統一を図り、適正な貸付及び償還事務を行います。 ●一定の居住用不動産を所有する生活保護受給世帯について、神奈川県社会福祉協議会が当該不動産を鑑定し、これを担保として生活資金の貸付を行う要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付制度へ移行させることで、生活保護の適正実施を図ります。 ●民間保護施設の入所者の処遇の向上を図るとともに、施設の老朽化に対応するため、必要に応じ整備改修を実施します。 |
| 施策の目標 | ●失業や病気などにより生活の維持が困難になった人に対し、生活保護などの社会保障制度をセーフティネットとして持続可能な制度として維持し、市民の安心な暮らしを保障するとともに、一人でも多くの人の自立を目指します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●生活保護受給者の自立支援に向けた取組として、生活保護適正実施委員会を1回開催し、その助言を受けながら、自立支援プログラムの充実を図り、福祉事務所に周知しました。また、自立生活支援相談員による就労支援により、平成23年3月末時点で162,871千円の生活保護費を削減したほか、生活保護年金専門員を平成21年度5名から9名に増員し各福祉事務所1名配置とし、年金受給権の調査や受給に向けての支援を行い、平成23年3月末日時点で70,717千円の生活保護費の削減となり、生活保護受給者の自立に向けた支援の充実を図りました。 ●生活資金貸付事業は、貸付担当者への研修を行い、庁内会議にて償還状況を説明し、法令に定める貸付要件を徹底させました。また、各福祉事務所での償還事務について、実施状況を話し合い、文書による督促催告に加えて、住所不明者の住所調査や電話催告を行うようにしました。 ●要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付について、1件申込書類の提出に至りました。 |
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| 2008 | ||
| B | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●有効求人倍率の低迷等経済雇用情勢の悪化が続き、就労による自立がより困難となっています。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●経済雇用情勢の回復が見込まれず、より一層の就労支援の充実が求められるため、2課体制となっている2福祉事務所に平成23年度はさらに2名の自立生活支援相談員を増員し、就労支援による自立支援の充実を図ります。 ●低所得世帯が不測の出費により生計維持が困難となった場合にこれを支援するべく、引き続き生活資金貸付を法令に則り適正に貸し付けます。 |
| B |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 自立支援事業による生活保護費の削減額 | 生活保護年金専門員による生活保護費の削減額 | 地域移行推進員による生活保護費の削減額 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 自立生活支援相談員の就労支援により、就労収入が増加するため、その世帯に給付する生活保護費が減額となるため、自立支援の推進の指標とするものです。 | 生活保護年金専門員の年金受給に向けての支援により、受給者の年金受給額が増加するため、その世帯に給付する生活保護費が減額となるため、自立支援の指標とするものです。 | 退院が可能な精神障害者の退院地域移行に向けての支援を行うことにより、社会的入院を解消するとともに、退院から外来になることにより医療に係る生活保護費が減額となるため、自立支援の指標とするものです。 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 78,255 | 147,870 | 千円 | 2008 | - | 5,696 | 千円 | 2008 | 7,200 | 17,723 | 千円 |
| 2009 | 87,788 | 116,437 | 千円 | 2009 | 40,910 | 24,520 | 千円 | 2009 | 8,100 | 8,864 | 千円 |
| 2010 | 87,788 | 162,871 | 千円 | 2010 | 44,640 | 70,717 | 千円 | 2010 | 8,100 | 5,790 | 千円 |
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 47,822,944 | 48,536,785 | 48,478,542 | 49,154,418 | 53,424,655 | 49,067,253 | 55,620,013 | 58,528,424 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 生活保護業務 | III | 福祉資金貸付事業 | III |
| 民間保護施設措置者処遇改善及び施設振興 | III | 行旅病人・同死亡人取扱及び法外扶助 | III |
| 住宅手当緊急特別措置事業 | III |