施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 23201000 国民健康保険制度の安定した運営 作成課 健康福祉局地域福祉部保険年金課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
安心な暮らしを保障する 基本施策 確かな安心を支える給付制度の運営
関係課 川崎区役所保健福祉センター保険年金課、大師地区健康福祉ステーション、田島地区健康福祉ステーション、幸区役所保健福祉センター保険年金課、中原区役所保健福祉センター保険年金課、高津区役所保健福祉センター保険年金課、多摩区役所保健福祉センター保険年金課、宮前区役所保健福祉センター保険年金課、麻生区役所保健福祉センター保険年金課 重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●国民健康保険制度は高齢者や低所得者を多く抱え、財政基盤は極めて脆弱です。その上、高齢社会の急速な進展により医療費は増加を続けており、厳しい財政運営を余儀なくされています。このような状況のもと、保険料収納率の向上と医療費適正化の推進が課題となっています。
●平成20年度から開始した特定健康診査・特定保健指導の受診率向上を図る必要があります。
施策の概要 ●保険料収納対策を充実・強化することにより保険料収納率の向上を図るとともに、レセプト点検等を通じた医療費適正化に取組みます。
●特定健診・特定保健指導について、加入者に対する制度周知と受診しやすい環境整備に取組みます。
施策の目標 ●保険料収納率の維持・向上及び医療費適正化を推進し、国民健康保険制度の安定した運営を図ります。
●特定健診・特定保健指導を効率的・効果的に実施することにより、加入者の生活習慣病予防と中長期的な医療費の適正化を図ります。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●保険料収納率の向上を図るため、徴収嘱託員・民間事業者による訪問収納・電話納付案内、税務部門OBの非常勤嘱託職員を活用した財産調査・差押等の滞納整理の強化、被保険者証更新時等における納付相談・納付勧奨の拡充、督促状の他、催告書を計画的に送付し、収納対策を実施しました。その結果、景気低迷等の影響により目標の90%には届かなかったものの、現年度収納率は前年度比1.76%増の87.57%に引き上げるとともに、収入未済額を約14億6千万円縮減しました。
●レセプト点検事務、第三者行為求償事務、不当利得返還事務といった医療費適正化に継続して取組むことにより、約9億7千万円の効果額をあげました。
●特定健診・特定保健指導の広報やコールセンターの設置による制度周知、受診しやすい環境整備を継続しましたが、特定健診受診率は前年度並みの22%となる見込みです。
2008
B
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●今後とも保険料収納率の向上、収入未済額の縮減を図る必要があります。
●今後とも医療費適正化に向けた取組を継続する必要があります。
●今後とも特定健診・特定保健指導の受診率向上に向けた取組を継続するとともに、全国的な受診率の状況等も踏まえ目標値を含めた計画全体の見直しを検討する必要があります。
●新たな医療保険制度に関する国の検討結果を踏まえ、同制度を的確に運営できる環境を整え、円滑に施行する必要があります。
B
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●国保事業の安定した運営に向け、保険料収納対策・医療費適正化対策を推進します。
●特定健診・特定保健指導の広報並びに受診勧奨に向けた取組みを推進するとともに、平成24年度が計画期間の終期となっている「川崎市特定健診等実施計画」の改訂を行います。
●新たな医療保険制度の円滑な施行及び賦課の仕組みの見直しに向け、国の動向を踏まえながら、適切な準備業務を実施します。
B

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
保険料収納率 特定健診の受診率  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
当該年度の保険料として納付すべき金額に対して実際に納付された率。 国民健康保険における特定健診の受診率。平成22年度(2010)は推計値。
※国への法定報告が確定するのが、例年11月頃であるため、見込み値です。
 
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 89.59 85.79 % 2008 40 23 % 2008      
2009 90 85.81 % 2009 45 22 % 2009      
2010 90 87.57 % 2010 50 22 % 2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 127,681,260 115,452,852 129,112,795 121,121,129 115,890,113 128,323,524 126,626,679 115,955,805

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
国民健康保険事業 III 国民健康保険料等収納業務 III
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