| 施策課題 | 32202000 | 学校の適正規模・適正配置 | 作成課 | 教育委員会事務局総務部企画課 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の 基本方向 |
子どもが生きる力を身につける | 基本施策 | 教育環境の整備 | ||||
| 関係課 | 教育委員会教育環境整備推進室 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●学校の小規模化と大規模化が同時に進んでいる状況は、学校規模のアンバランスを生じさせ、教育環境の不均衡や教育効果への影響が懸念されています。 ●学校や地域によって、立地、校地面積、人口動向、住宅開発等が異なることから、学校や地域の実情を考慮した対策が不可欠です。 ●このため、学校の適正規模・適正配置を推進し、教育の機会均等と良好な教育環境を確保していく必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●白山小学校・王禅寺小学校については、統合に伴う教育環境の整備を行います。 ●桜本小学校・東桜本小学校については、適正規模化を推進し、教育環境の改善を図ります。 ●子母口小学校の過大規模及び施設の狭隘の解消に向けた取り組みを推進します。 ●児童生徒増加地域における対応策の検討を行います。 |
| 施策の目標 | ●学校の小規模化と大規模化の改善を図るため、適正規模・適正配置(小・中学校ともに普通学級が12〜24学級までを適正規模とし、一時的に児童生徒が急増している地域については、31学級以上の過大規模とならない30学級までを許容学級としています。)を推進し、一定の学校規模の確保や教室不足の解消等によって子どもたちの良好な教育環境を確保していきます。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●白山小学校・王禅寺小学校の統合に伴う大規模改修を継続実施しました。 ●桜本小学校・東桜本小学校を統合し、さくら小学校を開校しました。 ●さくら小学校の開校に伴い、大規模改修に着手しました。 ●子母口小学校については、東橘中学校との合築整備方針に変更決定しました。 ●児童生徒増加地域における開発状況を調査し、児童生徒数の長期推計に基づく対応策の検討を行いました。 ●特に子どもの増加が著しい武蔵小杉駅周辺地区では、良好な教育環境を確保していくため、日本医科大学との義務教育施設設置に向けた基本合意を締結しました。また、麻生区万福寺地区においては通学区域変更に向けた取り組みを展開しました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●児童生徒数の将来推計を行うにあたっては、今後の住宅開発の動向や学級編成基準の検討状況を注視する必要があります。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●さくら小学校の開校に伴う大規模改修を継続して推進します。 ●子母口小学校と東橘中学校との合築整備に向けた取り組みを推進します。 ●児童生徒が増加している学校の対応策を検討し、計画的に実施していきます。 ●特に子どもの増加が著しい武蔵小杉駅周辺地区では、良好な教育環境を確保していくため、小学校の新設に向けた取り組みを推進します。 |
| B |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 6学級以下の小規模な小・中学校数の推移 | |||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| この施策の目的は、学校規模の適正化の実施による子ども達の学習面や生活面での教育環境の向上であり、その成果を指標として表すことは困難です。なお、6学級以下の小規模な小・中学校数の推移は次のとおりです。 | |||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 小さいほどよい | |||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 5 | 5 | 校 | 2008 | 2008 | ||||||
| 2009 | 4 | 4 | 校 | 2009 | 2009 | ||||||
| 2010 | 3 | 3 | 校 | 2010 | 2010 | ||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 39,082 | 35,643 | 36,425 | 37,956 | 34,701 | 34,854 | 15,958 | 27,718 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 学校適正配置推進事業 | II |