| 施策課題 | 35102000 | 子どもの権利施策の推進 | 作成課 | 市民・こども局人権・男女共同参画室 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の 基本方向 |
人権を尊重し共に生きる社会をつくる | 基本施策 | 人権・共生施策の推進 | ||||
| 関係課 | 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当、教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●子どもの権利に関する認知度が下がっているため,市民や地域、関係団体との協働により、子どもの権利保障を推進することが必要です。 ●子どもの権利について学習することや実際に行使することなどを通して、子どもは、権利の認識を深め、権利を実現する力、他の者の権利を尊重する力や責任を身に付けることができるため、家庭や学校教育の中で、子どもの権利について学習できるよう支援していくことが必要です。 ●子どもの自己肯定感が下がっているため、より一層の地域・学校・市政への子どもの参加を進めることが必要です。 |
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| 施策の概要 | ●子どもに関する施策に人間として尊厳をもって、自分を自分として実現し、自分らしく生きていく上で不可欠なものである子どもの権利の視点を取り入れていきます。 ●第2次子どもの権利に関する行動計画に基づき、子どもの権利を保障するための施策を総合的に進めます。 ●学校が子どもの権利に関する授業を行う際に、講師を派遣します。 ●子どもの権利学習資料等を作成します。 ●川崎市子ども会議を充実させ、相互に連携を図りながら、子どもたちの意見を反映した地域社会づくりを推進します。 |
| 施策の目標 | ●子どもがいじめや虐待など依然つらい状況にあることから、子どもの権利の保障を進め、子どもが一人の人間として尊重され、自分らしく生きていくことができる社会の実現を目指します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●子どもの権利の日事業については、制定10周年記念事業として従来の市民団体との協働事業より3団体多い15団体との協働事業を開催し、子どもの権利の日のつどい事業部会に参加をお願いしました。企画運営を市民との協働により行った結果、つどいには過去最高の960人の市民参加がありました。また、年間12回の市民活動団体、地域教育会議・各区子ども会議、民間保育園等への出張説明会により子どもの権利の普及に努めました。子どもの権利に関する認知度は2008年時の調査で32.4%です。 ●子どもの権利についての学習支援のために、11月〜12月に子どもの権利パンフレットを児童・生徒用として学校を中心に55,000部配布しました。また、小学新入生の保護者へ向けたパンフレットの配付を1月下旬〜2月上旬に14,000部学校を通じて配付しました。 ●子どもの参加支援のために教育委員会の川崎市子ども会議、子ども会議推進委員会と連携し、子どもの参加のための協議を重ねました。また子どもの権利の日のつどいのPRは、市民文化室の動画の手法により初めて行いましたが、この際川崎市子ども会議の子どもたちの参加により、市民にとって身近なイメージを作ることができました。 |
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| 2008 | ||
| B | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●子どもの権利の普及のために、パンフレット配付の方法、対象、数量の検討を行う必要があります。 ●子どもの権利について、学校での啓発広報の時間がなかなか取れない状況があり、より良い方策の検討が必要です。 ●地域での取組みについて、地域教育会議を介した地域との連携が子どもの権利普及の方策として有用です。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●子どもの権利の日事業の市民協働による企画・運営業務は効率の良い手法を模索しながら行っていきます。 ●パンフレット配付による広報啓発については、配布媒体の更新、配付対象の検討を行い、パンフレットを目にしたことのない市民へのPRを中心に考えていきます。 ●地域とのつながりを深めるため、地域教育会議を始め子どもの権利に関心のある市民活動団体等への働きかけを行っていきます。 |
| B |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 子どもの権利学習講師派遣数 | 子ども会議開催数 | ||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 小学校2〜4年生を対象に子どもが暴力や権利侵害から自分を守る方法を身につける参加学習(ワークショップ)を行うCAP(子ども暴力防止)プログラムへの講師派遣数です。 | 子どもたちの意見を反映した地域社会づくりを推進するための川崎市子ども会議の開催数です。 | ||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 現状維持 | 現状維持 | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 153 | 153 | 学級 | 2008 | 45 | 51 | 回 | 2008 | |||
| 2009 | 153 | 150 | 学級 | 2009 | 45 | 45 | 回 | 2009 | |||
| 2010 | 153 | 141 | 学級 | 2010 | 45 | 42 | 回 | 2010 | |||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 28,629 | 26,173 | 27,250 | 26,984 | 25,077 | 26,182 | 30,108 | 28,655 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 子どもの権利施策推進事業 | III | 子どもの権利学習推進事業 | III |
| 地域青少年活動振興事業 | III |