| 施策課題 | 41302000 | 計画的・科学的環境施策の推進 | 作成課 | 環境技術情報センター | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
環境に配慮し循環型のしくみをつくる | 基本施策 | 環境配慮型社会の形成に向けた取組 | ||||
| 関係課 | 環境局環境技術情報センター 環境対策部企画指導課、公害研究所、環境対策課公害監視センター |
重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●地域の環境問題を解決していくためには現状に関する基礎的な調査研究が不可欠であり、その結果を施策・事業にフィードバックし、 計画的・科学的に環境施策を推進する必要があります。 ●国際社会の一員として地球規模の環境問題への貢献が求められており、またそのような中で、地球全体の持続可能な発展に向けて、環境と経済の好循環を実現し、都市と産業の共生をめざす必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●環境施策を計画的・科学的に推進するため、環境技術情報の収集・発信、産学公民連携による共同研究及び環境学習などを実践し、国際社会に貢献する「環境総合研究所」の神奈川口地区での整備に向けて、神奈川口構想と連携しながら、事業展開の検討を進めるとともに整備計画等を策定します。 ●環境総合研究所の整備に先がけて、環境技術情報を収集・分析・体系化し発信する機能や、企業・研究機関等との連携により環境技術の研究・開発機能を実践する「環境技術情報センター」を2008年度に設置します。 ●大気・水質・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた基礎的な調査・研究に引き続き取り組みます。 |
| 施策の目標 | ●公害克服に向けた努力の中で培ってきた環境技術を活かして、産学公民の連携を深めながら科学的データの蓄積、環境技術情報の体系化、環境技術の評価、環境技術開発・研究など計画的・科学的に環境施策を推進するための取組を行い、その成果を広く発信する環境総合研究所を、2012年度(予定)開設に向けて整備を図ります。 ●地域の環境問題を解決するために、環境モニタリングなどの試験検査・調査研究を行い、その成果を環境施策に反映することで、計画的・科学的に環境施策を推進します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●(仮称)産学公民連携センター整備事業と連動して環境総合研究所の施設・設備等の機能設計を行いました。 ●環境総合研究所の整備に向けて、海外からの視察や瀋陽市との協定に基づく研修生の受入及び国連環境計画(UNEP)等国際協力事業の支援、川崎の優れた環境技術情報の収集・発信に向けたポータルサイトの構築、地中熱利用空調システムの研究など6件の産学公民連携による共同研究事業の実施及び研究成果を発信するためのセミナー開催など都市と産業の共生に向けた取組みを進めました。 ●地域環境課題の解決に向け行政と連携し、試験検査・調査研究を行い環境施策に反映しました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●環境総合研究所に導入する「都市と産業の共生」を目指した研究など5つの機能の実現に向けた取組みをさらに推進するとともに、効果的な体制を構築する必要があります。 |
| A | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●環境施策を計画的・科学的に推進するため、殿町3丁目に整備する「(仮称)産学公民連携研究センター」に「環境総合研究所」を開設し、公害研究所、公害監視センター、環境技術情報センターの機能を統合します。研究所では、国立環境研究所や大学などの外部研究機関、優れた環境技術を有する企業等と連携しながら、環境技術による国際貢献をはじめ、環境に関する総合的な研究を進めます。 |
| A |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 環境総合研究所整備計画策定の進捗度 | 地域・地球環境保全に係る調査・研究 | ||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 2010年度までに「環境総合研究所」の神奈川口地区での整備計画等を策定することとしており、その進捗度を指標としています。 | 地域・地球環境に係る理化学・生物調査、工場・事業場の排出調査、化学物質による環境汚染原因究明調査、分析法の開発等の地域密着型の調査研究や持続可能な社会実現のための産学公民連携等による調査研究の件数です。 | ||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 現状維持 | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 25 | 25 | % | 2008 | 73 | 件 | 2008 | ||||
| 2009 | 60 | 60 | % | 2009 | 61 | 件 | 2009 | ||||
| 2010 | 100 | 100 | % | 2010 | 65 | 件 | 2010 | ||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 450,742 | 412,568 | 453,773 | 444,207 | 414,519 | 442,269 | 461,886 | 415,057 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 環境総合研究所整備事業 | III | 公害調査研究事業 | III |
| 公害企画調整事務 | III | 公害常時監視事業 | III |