施策課題 | 51102000 | 工業用水の安定供給 | 作成課 | 上下水道局経営管理室 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の 基本方向 |
川崎を支える産業を振興する | 基本施策 | 産業の競争力強化と活力ある産業集積の形成 | ||||
関係課 | 上下水道局水道計画課 上下水道局水運用センター 上下水道局水道水質課 上下水道局庶務課 上下水道局工業用水課 上下水道局情報管理課 | 重点 | ■ |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●産業構造の変化等により、今後、工業用水の需要は減少後に横ばいになることが予想されます。このため、実際の需要である配水量(2006年度1日最大配水量約43万m3/日)に対して給水能力(56万m3/日)が過大となっています。また、工業用水道施設の多くが老朽化し、今後一斉に更新時期を迎える状況にあります。 ●職員1人当たりの給水収益(職員1人当たりの生産性)を他の政令指定都市等と比較すると、平均的な値であるため、更なる効率化を進めることが必要です。2004年度決算値:川崎市(63,939円/人)、横浜市(52,340千円/人)、東京都(149,033千円/人) |
---|---|
施策の概要 | ●事業規模の適正化については、水道事業からの補てん水の廃止を含む給水能力の見直しを行います。また、老朽化した施設の更新を計画的に行っていきます。さらに、施設更新の進捗や事業環境の変化などを踏まえ、工業用水道事業の将来のあるべき姿を展望した「工業用水道事業の中長期展望」及びその実行計画である「工業用水道事業の再構築計画」の改訂を行います。 ●組織機構及び事業執行体制の見直しについては、管理部門の統合や事務の機械化や委託化などを行うことで職員定数の削減を行い、使用者サービスの低下をきたさないことを基本として、2005年4月1日の職員数121人を2010年4月1日には100人(削減率17.4%)とします。また、料金体系の見直しを行い、2010年度の使用者負担の軽減に向けた取組を進めます。 |
施策の目標 | ●現在の事業規模(給水能力56万m3/日)を将来の需要に見合った事業規模(給水能力52万m3/日)に再構築します。また、2015年度に事業再構築に関する施設整備を完了します。 ●組織機構及び事業執行体制の見直しを実施することにより職員定数の削減を進め、職員1人当たりの生産性を高めます。職員1人当たりの給水収益83,270千円/人(2010年度)を目指します。また、効率的な経営を行うことで、使用者負担の軽減を図ります。 |
評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●給水能力の見直し(補てん水の廃止)に伴う条例改正を行い、2010年4月1日から給水能力は52万m3/日となりました。再構築計画に基づく施設整備については、生田浄水場調整池等築造工事、ポンプ設備更新工事が完成しました。「中長期展望」及び「再構築計画」については、上下水道局として一体的な環境施策及び組織整備等を推進するに当たり、下水道事業との組織統合による効果を最大限反映した計画となるよう検討・調整を行い、パブリックコメントを経た上で改訂し、公表しました。 ●組織機構及び職員定数の見直しについては、2010年4月1日に職員定数を99人とし、2005年4月1日の職員数121人から18.1%の削減を行いました。さらに管理部門における事務執行体制の一元化を進めるとともに民間部門を有効に活用しながら、効率的・効果的な組織体制の確立に向け、2011年4月1日には職員定数を22人(水道事業及び工業用水道事業の合計)削減し、職員1人当たりの給水収益は76,059千円/人になりました。使用者負担の軽減については、工業用水道料金の減額改定(改定率:△10.7%)を2010年4月1日から実施しました。 |
---|---|---|
2008 | ||
A | ||
2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●施設利用率(77.0%)及び水源利用率(75.4%)は、2007年度に実施した「工場用水使用実態調査」から推計すると、今後、工業用水道需要者の需要水量は緩やかな増加傾向となり、2013年度には80%以上になる見込です。 ●職員1人当たりの給水収益(76,059千円/人)は計画値(83,270千円/人)より低い値となっていますが、これは2010年4月1日から工業用水道料金の減額改定(改定率:△10.7%)を実施しているためです。今後、より一層の経営効率化を推進し、健全経営を維持していきます。 |
A | ||
2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●老朽施設の改良・更新など、引き続き、再構築計画に基づく施設整備を進めます。 ●組織機構及び事業執行体制の見直しを実施することにより効率的な経営を行い、職員1人当たりの生産性を高めます。 ●第3期実行計画においても、再構築計画に基づく施設整備、組織機構の見直し及び執行体制の効率化を推進していきます。 |
A |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
施設利用率 | 水源利用率 | 職員1人当たり給水収益 | |||||||||
指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
1日当たりの給水能力(水道施設が供給できる水量)に対する1日平均配水量(実際の需要量)の割合を示すものです。水道施設の経済性を総括的に判断する指標です。 | 確保している水源水量に対する1日平均配水量(実際の需要量)の割合を示すもので、水源利用の効率性、水源のゆとり度を示しています。 | 損益勘定所属職員(主として営業活動に従事する職員)1人当たりの給水収益(水道料金として収入となる収益)を見る指標で、生産性がわかります。 | |||||||||
指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
2008 | 73,0 | 71.1 | % | 2008 | 71.6 | 69.4 | % | 2008 | 80006 | 79,179 | 千円 |
2009 | 73.2 | 70.4 | % | 2009 | 71.8 | 69.0 | % | 2009 | 82616 | 82,306 | 千円 |
2010 | 78.7 | 77.0 | % | 2010 | 77.1 | 75.4 | % | 2010 | 83270 | 76,059 | 千円 |
年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 5,630,478 | 4,960,273 | 5,898,743 | 6,567,918 | 5,817,172 | 3,887,061 | 5,717,131 | 5,179,701 |
事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
---|---|---|---|
工業用水道事業の給水能力の見直し | III | 工業用水道施設整備事業 | III |
工業用水道水源環境保全事業 | III | 工業用水道水質管理業務 | III |
工業用水道事業の危機管理対策 | III | 工業用水道事業の広報広聴事業 | III |
工業用水道料金及びメーター関係事務 | III | 工業用水道事業の情報管理システム整備事業 | III |