施策進行管理・評価票（1）
評価年度:2010年度
<基本情報>
| 施策課題 |
54204000 |
水江町地区における先端技術産業の立地誘導 |
作成課 |
経済労働局産業振興部工業振興課 |
| 基本政策 |
活力にあふれ躍動するまちづくり |
政策の
基本方向 |
川崎臨海部の機能を高める |
基本施策 |
臨海部の都市再生 |
| 関係課 |
|
重点 |
■ |
<施策の概要及び施策の目標>
当該施策によって
解決すべき課題 |
●多様な環境技術やものづくり技術の集積を活かして臨海部の産業再生・都市再生等を進める国際環境特別区構想を一層推進するため、市有財産を有効に活用して、環境、エネルギー、ライフサイエンス分野における先端産業の創出、集積に向けた立地誘導を図り、臨海部の産業再生・活性化を更に促進することが課題となっています。 |
| 施策の概要 |
●水江町地内公共用地について、地域再生計画に基づき、川崎市が先端技術を有する民間事業者等への貸付けを行い、臨海部の産業再生・活性化を推進します。これにより、世界的な競争優位を持った厚みのある産業集積が形成され、本市経済の持続的な活性化と新たな雇用創出が図られます。 |
| 施策の目標 |
●水江町地内公共用地について、地域再生計画に基づき、先端技術を有する民間事業者等を、川崎市が公募により選定した上で貸付を開始することにより、先端的な研究開発拠点の形成や地域経済の活性化、雇用創出等を図り、臨海部の産業再生・活性化を促進します。 |
<成果の説明>
| 評価結果 |
(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 |
●市有地貸付契約に基づき、公募により選定した臨海部の産業再生・活性化に資する民間事業者4社に対し、合計で年額約2億円の貸付料により、土地の貸付を適正に実施しました。 |
| 2008 |
| A |
| 2009 |
(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 |
|
| A |
| 2010 |
(1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 |
●平成20年度から貸付期間20年間の市有地貸付契約に係るものであり、臨海部の産業再生・活性化を促進する上で、必要な土地利用であるため、引続き持続的な発展を目指して進出企業と連携して取り組みます。 |
| A |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
<参考指標>
| 参考指標名(1) |
参考指標名(2) |
参考指標名(3) |
| 公募により立地した民間事業者への貸付面積 |
公募により立地した民間事業者の雇用者数 |
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| 指標の説明(1) |
指標の説明(2) |
指標の説明(3) |
| 当該施策の成果は公共用地を活用し先端産業の集積により臨海部活性化を図ることですが、集積効果と臨海部活性化を関連付けた評価の指標化は現状困難なため、公募した事業者への貸付面積・雇用者数を代替的に指標とします。 |
当該施策成果は公共用地を活用し先端産業の集積により臨海部活性化を図ることですが、集積効果と臨海部活性化を関連付けた評価の指標化は現状困難なため、参考まで公募した事業者による雇用者数を指標とします。 |
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| 指標の方向性(1) |
指標の方向性(2) |
指標の方向性(3) |
| 現状維持 |
大きいほどよい |
|
| 年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
| 2008 |
4.8 |
4.8 |
ha |
2008 |
0 |
0 |
人 |
2008 |
|
|
|
| 2009 |
4.8 |
4.8 |
ha |
2009 |
100 |
0 |
人 |
2009 |
|
|
|
| 2010 |
4.8 |
4.8 |
ha |
2010 |
100 |
150 |
人 |
2010 |
|
|
|
| 年度 |
2008(H20)年度 |
2009(H21)年度 |
2010(H22)年度 |
| 予算 |
決算 |
計画事業費 |
予算 |
決算 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
| 事業費合計 |
24,926,061 |
23,692,597 |
61,727 |
12,409 |
12,149 |
21,159 |
12,690 |
12,076 |
<配下の事務事業所一覧>