| 施策課題 | 71102000 | 分権改革の推進 | 作成課 | 総務局行財政改革室 | |||||
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| 基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
自治と協働のしくみをつくる | 基本施策 | 分権時代の新たな自治のしくみづくり | ||||
| 関係課 | 総務局人材育成センター人材育成課、総合企画局都市経営部広域企画課、総合企画局自治政策部、財政局財政部資金課、財政局税務部税制課 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●現在、基礎自治体には、自主的・自立的な行財政運営を行う上で必要となる事務権限が十分ではなく、また、その役割に見合った税源配分となっていません。特に、指定都市である本市は、大都市特有の都市的課題や行財政需要を抱えており、これらに対応するため、包括的な事務権限の確保と税制上の措置が不可欠です。 |
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| 施策の概要 | ●「地域主権推進一括法(第1次・第2次)」に基づく義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲への対応(条例等の整備)を行うなど、政府の地域主権改革に適切に対応します。 ●更なる改革の推進に向け、九都県市首脳会議、指定都市市長会などと連携して、国等への主体的な働きかけを行います。 ●新たな大都市制度の創設等に向け、新たな大都市制度のあり方など、真の分権型社会の実現に向けた本市の基本的な考え方を取りまとめるとともに、国への働きかけ、市民の理解を得るための広報などを行います。 |
| 施策の目標 | ●更なる義務付け・枠付けの廃止、基礎自治体への権限移譲により、自主的・自立的な行財政運営が可能な、真の分権型社会の構築を目指します。 ●指定都市の自主的・自立的な行財政運営が可能な、新たな大都市制度の創設を目指します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●「地域主権推進一括法(第1次・第2次)」に基づく義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲などへの対応(条例等の整備)について、市地方分権推進会議等を通じて的確に情報共有を図り、必要な検討を行いました。 ●更なる改革の推進に向け、九都県市首脳会議、指定都市市長会などを通じて、他都市と連携した国等への要求活動を行いました。 ●平成22年10月に、新たな大都市制度のあり方など、真の分権型社会の実現に向けた本市の基本的な考え方を取りまとめた「地方分権の推進に関する方針」を策定しました。同方針に基づき、平成23年1月に、「新たな大都市制度の創設」と「地域主権改革の推進」を求める要請活動を、民主党陳情要請対応本部に対して行いました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●「地域主権推進一括法(第1次・第2次)」に基づく義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲などは、自主的・自立的な行財政運営の実現の観点からは不十分であり、更なる改革の推進が必要です。 ●出先機関改革に対する国の取組姿勢は不十分であり、政治主導での更なる改革の推進が必要です。 ●大都市制度の見直しは、国において具体的な検討が始まっていないことから、国への更なる働きかけが必要です。 |
| C | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●「地域主権推進一括法(第1次・第2次)」に基づく義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲などへの対応(条例等の整備)の整備を行います。 ●更なる改革の推進のため、九都県市首脳会議、指定都市市長会などを通じて、他都市と連携した国等への働きかけを行います。 ●「地方分権の推進に関する方針」の内容を更に深めるための調査研究等に取り組みます。 |
| B |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| ●この施策は、国の施策や法に定める制度のあり方に対して、提案や要求等を行っていくもので、成果を指標として表すことは困難であることから、各年度の取組内容をできるだけ分かりやすく説明していくことで対応したいと考えます。 | |||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 2008 | 2008 | |||||||||
| 2009 | 2009 | 2009 | |||||||||
| 2010 | 2010 | 2010 | |||||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 33,375 | 24,253 | 32,584 | 31,805 | 23,353 | 31,326 | 27,085 | 23,626 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 分権改革推進事業 | III | 都市政策研究事業 | III |