| 施策課題 | 71104000 | 住民投票制度の創設・運営 | 作成課 | 総務局市民情報室 | |||||
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| 基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
自治と協働のしくみをつくる | 基本施策 | 分権時代の新たな自治のしくみづくり | ||||
| 関係課 | 重点 | ■ | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●地方分権に伴う自治体の自己決定権の拡充が進む中にあっては、より的確に住民の意思を踏まえて政策決定や市政運営を行っていくことが一層求められており、市政の重要事項について、必要に応じて、直接、住民の意思を確認する仕組みである住民投票制度の適正な運営を行う必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●住民投票制度は、地方自治の基本である間接民主制を補完し、重要な政策の決定や実施にかかわる論議を活性化する仕組みであり、この制度を通じて住民の市政参加を促進し、より安定性の高い政策の決定や実施につなげるよう努めます。また、住民への十分な周知を行うなど適正な運営を図ります。 |
| 施策の目標 | ●市政に係る重要事項について、直接、住民の意思を確認する仕組みである住民投票制度を適正に運用します。また、住民投票制度の周知に努めます。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●住民投票制度の適正な運用のため、庁内での説明や市民向けに制度の周知を行いました。また、日本語ルビ付きパンフレットを作成しました。 ●出入国管理法の改正や期日前投票所の新設などにより、住民投票システムの改修を行いました。 ●国の制度改正等(関係法令の改正)の動向を見極めながら、住民投票の実施に備え関係機関からの情報収集・調整を行いました。 ●関係部署会議を開催し、実際の運営に備え制度の周知、業務の整理、役割分担の確認を行いました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | |
| A | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●住民基本台帳法等の一部改正に伴う条例改正やシステムの改修の準備を行ないます。 ●国の制度改正等(関係法令の改正)の動向を見極めながら、制度の見直し等に備え関係機関からの情報収集・調整を行います。 |
| A |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| ●この施策は、市政への市民参加制度の運用を目的としているため、成果を指標として表すことが現時点では困難であることから、各年度の取組内容をできるだけ分かりやすく説明していくことで対応したいと考えます。 | |||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 2008 | 2008 | |||||||||
| 2009 | 2009 | 2009 | |||||||||
| 2010 | 2010 | 2010 | |||||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 31,654 | 29,462 | 31,120 | 8,609 | 4,881 | 29,704 | 2,581 | 2,621 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 住民投票制度運営事業 | III |