施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 73102000 電子市役所の充実 作成課 総務局情報管理部システム企画課
基本政策 参加と協働による市民自治のまちづくり 政策の
基本方向
市民満足度の高い行政サービスを提供する 基本施策 市民本位の情報環境の整備
関係課 総務局情報管理部システム管理課、建設緑政局総務部技術監理課 重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●国においては、「IT新改革戦略」や「IT政策ロードマップ」の下、ITの基盤整備や利活用などの取組を促進しており、地方公共団体に対しても一層の電子自治体の推進が求められています。
●こうした国の施策の動向等を踏まえて、情報化を取り巻く環境の変化や多様な市民・企業ニーズに的確に対応した電子行政サービスを提供するため、引き続きこれらを支える行政事務の効率化を図り、ITを効果的に活用した行政運営を推進する必要があります。
●電子行政サービスについては、ユーザビリティ及びアクセシビリティの観点から見直しが必要な状況になっており、特にホームページについては優先して取り組む必要があります。
施策の概要 ●市民本位の電子行政サービスや情報化を支える仕組みがより充実したものとなるよう、第2次川崎市情報化基本計画及び川崎市情報化実施計画に基づき、本市の情報化施策を推進します。
●市のホームページを軸とするインターネットを利用した各種電子行政サービスのユーザビリティ及びアクセシビリティの見直しに向けた事前検討を行います。
●電子行政サービスの充実に向けて必要となる職員の情報利活用能力の向上を図るため、eラーニング(パソコンやコンピュータネットワークを利用して教育を行うこと)等の手法を活用した情報化研修を効果的に実施します。
●効率的な電子行政サービスに対応するために必要な個別業務システムを連携する機能や安全かつ安定的な情報処理が確保できるよう、情報通信ネットワーク等の情報環境の整備・運営を行います。
●CALS/EC(公共事業支援統合情報システム)を推進し、図面の電子化や書類等の保管管理の効率化に取り組みます。
施策の目標 ●情報化基本計画・実施計画の適正な推進を図り、庁内の情報環境の充実や職員の情報利活用能力の向上を目指します。
●利用者本位のユーザビリティを念頭に、充分な課題の抽出と課題を解決するための対応方法の検討、適正な運用ルールの策定など、統括的な視点から各種電子行政サービスの見直しを行います。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●情報化実施計画の進捗管理及び次期情報化実施計画(平成23〜25年度)の素案を作成しました。
●川崎市ホームページについては、現状分析や利用者アンケートにより課題を抽出し、利用者のユーザビリティ、アクセシビリティに配慮したリニューアル基本方針の策定に向けた検討を行いました。
●職員の情報利活用能力の向上を目的とした情報化研修については、従来の単一的な研修形態から、職員の情報スキルに応じた段階別研修を実施したことで、受講者の研修効果を高めることができました。
●情報ネットワーク等の情報基盤について、セキュリティ強化に向けた具体的な対策の検討など、更なる安全・安定に向けた対応を行いました。
●CALS/ECについては、保管管理システムの開発を完了し、本運用を開始するとともに、受注者向け納品データ作成ツールの開発を完了し、ホームページで受注者向けに配布を開始しました。また、CALS/EC検討委員会を4回開催し庁内調整・情報の共有化を行いました。さらに、電子納品の試行を開始し、電子納品の円滑な実施に向けて業者対象の説明会を1回、職員対象の説明会や操作研修を計12回実施しました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●ホームページリニューアルについては、ユーザビリティへの配慮及び改正JIS-X8341-3への対応が必要です。
●電子市役所の推進に必要な情報化を担う人材の育成確保を段階的に計画化・体系化していく必要があります。
●セキュリティ強化にあたっては、実効性の高い対策を円滑に導入していく必要があります。また、効率的なパソコン整備のため、業務システムの端末を有効に活用できるよう進めていく必要があります。
●CALS/ECについては、今後高度成長期に築造した大量の施設を確実かつ効率的に維持管理することが求められますが、そのために、図面等の各種データの電子化を進めたうえで、積極的な利活用を行うことが必要となります。
A
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●第2次情報化基本計画について、改定に向けた検討を行います。
●ホームページについて、ユーザビリティ、アクセシビリティに配慮したリニューアルを行います。
●eラーニングを併用した段階別情報化研修を実施することで、職員の情報利活用能力の向上を図るとともに、より実効的な研修体系の構築にも取り組みます。
●情報基盤の安全・安定化への取組(市行政ネットワークの再構築など)や、システム連携基盤の効果的な活用を引き続き行います。また、業務システム端末を有効に活用し、パソコンが不足している職員へのパソコン環境の整備を行います。
●CALS/ECについては、電子納品要領の作成、CADソフトウェアの導入、保管管理システムの稼働等が完了したため、今後は電子納品の適用対象の拡大を図ります。
A

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
情報化研修の受講者数    
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
電子行政サービスの充実には、職員が円滑かつ適正に対応できるよう情報利活用能力の向上を図る必要があります。この指標は集合研修やeラーニング研修を含む情報化研修を受講した職員数です。    
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい    
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 450 810 2008       2008      
2009 450 483 2009       2009      
2010 450 1,168 2010       2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 849,287 811,219 903,471 830,440 786,987 896,455 884,775 838,547

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
行政情報化推進事業 III 情報環境整備事務 III
CALS/EC整備推進事業 III CALS/EC整備推進事業(まちづくり局) III
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