| 施策課題 | 32105000 | 不登校等の児童・生徒への対応 | 作成課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の基本方向 | 子どもが生きる力を身につける | 基本施策 | 子どものすこやかな成長の保障 | ||||
| 関係課 | 教育委員会事務局総務部人権共生・教育担当、総合教育センター | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
本市における不登校児童生徒の出現率は、小学校においては全国平均を若干下回るが、中学校においては1.6倍を超える状態にあります。そのため、中学校にはスクールカウンセラーを、小学校・高等学校には学校巡回カウンセラーを配置し、専門性の高い相談活動が迅速に行われる必要があります。また、不登校対策推進事業（フレンドシップかわさき）を推め、不登校の未然防止に努めるとともに、不登校児童生徒の居場所作りを推め、学校や社会への復帰を支援する必要があります。 |
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| 施策の概要 | ・スクールカウンセラーを市内公立中学校51校に配置するとともに、小学校・高等学校に学校巡回カウンセラーを派遣し、各学校で不登校の問題だけではなく、子どもたちの豊かな心を育むための活用も促進・充実させます。また、小学校と中学校の連携、学校と関係機関の連携を促進し、不登校の総合的対策の構築を図ります。 ・相談活動や体験活動を通して自己理解や成功体験を積み、自尊感情を育て学校復帰や社会復帰の支援をする場として、不登校児童生徒の居場所となる適応指導教室（ゆうゆう広場）を設置します。 |
| 施策の目標 | 不登校等の児童生徒への対応を図り、学校や社会への復帰を支援します。 ・スクールカウンセラーの継続配置 ・小学校・高等学校へ派遣する学校巡回カウンセラーの派遣 ・不登校対策推進事業（フレンドシップかわさき）の実施 ・適応指導教室（ゆうゆう広場）の設置 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | 中学校においてはスクールカウンセラーを継続配置し、連絡会議、研修会を定期的に開催して相談活動の充実を図っりました。学校巡回カウンセラーについては、今年度3名増員し7名体制で小学校、高等学校の相談活動にあたりました。この結果、高等学校へは毎週1回巡回できるようになり、小学校からの要請派遣については各相談ケースについて必要に応じて派遣回数を増やすことができました。 不登校対策推進事業（フレンドシップかわさき）については昨年度に続き7中学校区で実施し、校内相談体制の充実や、小中連携による中1ギャップ対策、外部機関との連携により、総合的な不登校対策を進めました。 適応指導教室については幸区戸手に適応指導教室（ゆうゆう広場みゆき）を5月に開設し、運営を開始しました。これにより通級希望の多い南部地域の不登校児童生徒の居場所、支援場所が充実しました。また、中部地域への新たなゆうゆう広場建設に着手しました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | 学校からのスクールカウンセラー、学校巡回カウンセラーの派遣日数増の要望が強く、特に小学校からは中学校、高等学校と同様の定期的な巡回を望む声があります。また、ゆうゆう広場においては、不登校児童生徒の通級が望増加している現状があります。そのため、新たなゆうゆう広場を開設し、より多くの不登校児童生徒の居場所を確保し、学校復帰や社会復帰の支援を進めていく必要があります。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | スクールカウンセラーについては、運用方法を工夫し年間の配置回数を増やし、学校巡回カウンセラーについては派遣日数の増加を図るとともに、各学校で専門性の高い相談の実施を図り、充実した相談体制の確立を目指します。不登校対策推進事業（フレンドシップかわさき）については、小中の連携するポイントを明確にし、実効性のある体制を確立します。また、新規にゆうゆう広場を中部地域に開設し、不登校児童生徒の学校復帰等の支援を充実します。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 不登校児童生徒数の前年度との対比 | |||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 様々な不登校対策に取り組んでいるが、不登校の原因は多様である。そのためはっきりとした指標を設けることはできないが前年度の不登校児童生徒数との比較を目安とする。 | |||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 小さいほどよい | |||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 1,286 | 1,324 | 人 | 2008 | 2008 | ||||||
| 2009 | 1,324 | 1,265 | 人 | 2009 | 2009 | ||||||
| 2010 | 2010 | 2010 | |||||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 326,642 | 282,934 | 332,684 | 362,141 | 326,863 | 287,193 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 児童生徒指導・相談業務 | 3 | 適応指導教室事業 | 3 |
| 子どもの権利学習推進事業 | 3 | 人権教育推進事業 | 3 |
| 多文化共生教育推進事業 | 3 | ||