| 施策課題 | 34202000 | 若者の社会参加を促進する施策の推進 | 作成課 | 総合企画局都市経営部企画調整課 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の基本方向 | 地域人材の多様な能力を活かす | 基本施策 | 大学などを地域で活かすしくみづくりと若者の社会参加への支援 | ||||
| 関係課 | 総合企画局都市経営部企画調整課、市民・こども局こども本部こども青少年部青少年育成課、経済労働局産業政策部企画課、教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●経済のグローバル化や産業構造の変化を背景として終身雇用等の日本型雇用慣行が見直される中、就業形態の多様化が進展しており、ニートやフリーターといわれる若年者も依然として多い状況にあります。 ●こうした若者の社会参加を促進するには、ボランティア活動の参加促進とともに、若者がもつ多様な能力を発揮することができるしくみづくりが必要です。また、若者のキャリアアップを図るとともに、リカレント教育（社会人が職業上の新たな知識・技術を習得するために、また日常生活において教養や人間性を高めるために必要とする高度で専門的な教育をいう。）の充実が必要です。 |
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| 施策の概要 | ●就職を希望する若者が速やかに職業に就くことができるよう、教育機関、経済団体、企業、ＮＰＯと行政が連携して、地域における人材育成・活用のためのしくみづくりを進め、地域全体としての雇用機会の創出や産業人材の育成に取り組みます。 ●就職に関する若年者の疑問や不安に対して、職業適性診断を交えながら専門相談員が応えていく「若年者のキャリアカウンセリング」を実施します。 ●企業、ＮＰＯ等が、小学生、中高生を対象に、主体的に行う職業意識や社会意識を養うための取組を促進します。 |
| 施策の目標 | ●若者の職業意識や社会意識を培う取組や就業を希望する若者が速やかに職業に就くことができる取組などを推進し、若者の社会参加の促進をめざします。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●今年度が初年度となる「地域雇用創造推進事業」は、各研修及び企業実習など予定どおり終了し、企業合同就職説明会を通して３月末までに、事業利用就職者数を確保する見込みです。また、「雇用創造推進実現事業」については、来年度の採択に向けて２月に厚生労働省に事業構想の提案を行ないました。 ●インターシップ事業においては、前年度と同様に受入企業数30社を確保し、市内の工業高校の生徒66名（前年度69名）が参加しました。 ●労働相談については、市ＨＰへ相談事例や相談機関等を掲載したのをはじめ、街頭労働相談会（川崎地区及び麻生地区で６回開催）のほか、特別労働相談会の開催（６回）するとともに、「働くためのガイドブック」に個別労働関係紛争解決に係る制度を掲載するなど内容充実を図りました。 ●就業支援では、事業チラシの全戸回覧や就職情報誌の広報連載等、実効性の高い広報活動を行ないました。また、早期安定雇用に向けた就業チャレンジセミナーの創設をはじめ、無料職業紹介の実施日拡大（週２日→３日→５日）、求人開拓増強（週１日→２日→４日）など既存事業の拡充を行い、「キャリアサポートかわさき」の利用実績を約４３％向上しました。さらに、緊急雇用・労働相談窓口の実施期間を延長（６か月→12か月）し、円滑な雇用対策の実施に努めました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | |
| A | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●「地域雇用創造推進事業」については、事業利用就職者数の目標人数を確保し、３か年の事業を確実に実施します。また、「地域雇用創造実現事業」については、採択された場合、事務局として各関係機関との連絡調整を図りながら、事業を推進します。 ●インターシップ事業については、受入企業の情報を市内の工業高校に提供し事業を推進します。 ●厳しい雇用情勢を踏まえて、支援事業の拡充や効率的・効果的な実施により、就業支援室「キャリアサポートかわさき」の機能拡充を図り、相談から研修、就職まで場面に応じた支援を推進して、市域の雇用環境の改善に努めます。また若年者の職業的自立に向けた支援の実施について、市域のＮＰＯ団体等と協議、調整を行います。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 15〜34歳における有業率 | |||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 平成19年就業構造基本調査（平成19年10月1日現在）における15〜34歳の有業率の平均値。※5年に1度の調査であるため継続した指標とはならないが、現状を示すために掲載します。 | |||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | |||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 64.5 | % | 2008 | 2008 | |||||||
| 2009 | - | % | 2009 | 2009 | |||||||
| 2010 | 2010 | 2010 | |||||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 58,494 | 54,443 | 57,506 | 57,141 | 55,944 | 54,890 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 若者の社会参加促進事業 | 3 | 産業人材育成事業 | 3 |
| 雇用労働対策・就業支援事業 | 2 | 青少年啓発活動事業 | 3 |
| 青少年活動推進事業 | 3 | 図書館図書整備事業 | 3 |