| 施策課題 | 41101000 | 地球環境に配慮した行動の促進 | 作成課 | 環境局地球環境推進室 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の基本方向 | 環境に配慮し循環型のしくみをつくる | 基本施策 | 地球温暖化防止対策の推進 | ||||
| 関係課 | 環境局総務部庶務課、環境局総務部環境調整課、環境局環境評価室 環境局公害研究所、環境局生活環境部廃棄物政策担当、環境局施設部処理計画課、環境局施設部施設課、まちづくり局計画部交通計画課、交通局自動車部運輸課、教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●地球規模での温暖化対策が求められている中で、産業、業務、家庭、運輸など、全ての部門で対策を強化し、温室効果ガスを削減していくことが求められています。 ●先端的な環境技術や省エネルギー技術を要する川崎市の特徴・強みを活かしながら、経済と環境の好循環を生み出すような対策が求められています。 |
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| 施策の概要 | ●地球温暖化対策の推進のため、「地球温暖化対策地域推進計画」の改訂とともに、その実効性を高める「地球温暖化対策推進条例」の策定に向けた取組を行います。あわせて、市の事務事業に係るｴｺｵﾌｨｽ計画を改定します。 ●市民、事業者、行政など、多様な主体による温暖化対策を推進します。 ●本市の特徴・強みを活かした温暖化対策として、環境と経済の調和と好循環を推進する「CO2削減川崎モデル」の構築、当該モデルを活用した「低CO2川崎ブランド」化構想を推進します。 ●行政として、ESCO事業（省エネ改修）を宮前市民館等で実施するとともに、環境に配慮した契約を推進します。 ●計画的・総合的にヒートアイランド対策を実施します。 |
| 施策の目標 | ●条例に基づく計画書・報告書制度や、市民・事業者・行政の協働した地球温暖化対策の取組により、2010年の市域からの温室効果ガス排出量を1990年比で6%削減します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●「地球温暖化対策推進条例」の平成22年4月施行に向け、条例案を平成21年第４回定例会に提案し、可決しました。また、「地球温暖化対策地域推進計画」の改定について、環境審議会から答申を受け、計画の策定に向け、パブリックコメントの実施の準備作業を実施しました。 ●多様な主体の協働による取組として、かわさき地球温暖化対策推進協議会、ＣＣ川崎エコ会議の活動を継続しました。また、平成22年度の地球温暖化防止活動推進センターの設置に向けた準備を行いました。 ●「CO2削減川崎モデル」に基づきライフサイクル全体でCO2削減に貢献している製品・技術を評価する制度を「低CO2川崎パイロットブランド’０９」として創設するとともに、試行的に実施しました。初年度は９製品・技術を選定しました。 ●ＥＳＣＯ事業のエネルギー削減効果を検証しました。また、環境配慮契約推進方針を策定しました。 ●「ヒートアイランド対策の基本的な考え方」を地球温暖化対策と総合的に取り組むべきものとして、地球温暖化対策地域推進計画への位置付けを行いました。また、啓発活動として、打ち水イベントを実施しました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | |
| A | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●条例施行に必要な執行体制を整備し、計画書・報告書制度を着実に運用していきます。また、パブリックコメント等の手続を行いながら、計画策定の作業を進めていきます。 ●地球温暖化防止活動推進センター、推進員を加えた新たな推進体制の構築を目指します。 ●CO2削減川崎モデルのフォローアップを行い、ライフサイクル全体で評価する考え方の普及を図ります。試行実施を踏まえ、「低CO2川崎ブランド」の本格実施を目指します。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 市域からの温室効果ガス排出量 | 市役所からの温室効果ガス排出量 | 真夏日の出現日数 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| すべての温室効果ガスを二酸化炭素(CO2)重量に換算したものです。統計情報からの算定であるため、最新の速報値は2007年で、26274千トン（基準年比-10.1%）です。 | 水道処理、廃棄物焼却等を除く、事務所を中心とした温室効果ガスを二酸化炭素(CO2）重量に換算したものです。 | ヒートアイランド現象は、都市の気温上昇であり、真夏日の日数が参考指標の一つとなります。データは横浜地方気象台のものです。 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 千トン | 2008 | 113 | 千トン | 2008 | 51 | 日 | ||||
| 2009 | 2009 | 2009 | 46 | 日 | |||||||
| 2010 | 23,848 | 2010 | 100 | 2010 | |||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 158,294 | 163,876 | 155,383 | 182,970 | 485,266 | 134,595 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 地球温暖化対策事業 | 3 | 協働による地球環境配慮の推進 | 3 |
| 環境配慮行動を進めるしくみづくり | 3 | 環境基本計画改定事業 | 3 |
| エコオフィス推進事業 | 3 | ヒートアイランド対策推進事業 | 3 |
| 公共交通の移動円滑化の促進 | 3 | 市バス車両の整備 | 3 |
| 教育文化会館・市民館の管理運営 | 3 | 地域青少年活動振興事業 | 3 |
| 建築物環境配慮推進事業 | 3 | 新エネルギー推進事業 | 3 |
| 生ごみコンポスト容器・生ごみ処理機助成事業 | 4 | 生ごみ等リサイクル推進事業 | 3 |
| 普及広報活動事業 | 3 | 分別収集事業 | 3 |
| 資源化処理事業 | 3 | 環境教育推進事業 | 3 |
| 公害研究所環境学習事業 | 3 | 環境功労者表彰事業 | 3 |