| 施策課題 | 41204000 | 公共工事におけるリサイクルの推進 | 作成課 | 建設局総務部技術監理課 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の基本方向 | 環境に配慮し循環型のしくみをつくる | 基本施策 | ごみをつくらない社会の実現に向けた取組の推進 | ||||
| 関係課 | 重点 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●平成17年度実績（５年毎更新）における主要建設資材の需要量は、我が国における資源利用量の約４割を占め、一方、建設廃棄物は、産業廃棄物排出量の約２割、産業廃棄物最終処分量の約２割を占めています。建設廃棄物の排出量は、昭和40年代以降に急増した建築物が更新期に入り、今後緩やかに増加することが予測されています。 ●このため、循環型社会の構築に向け、３Ｒ（リデュース発生抑制・リユース再利用・リサイクル再資源化）の推進を基本とし、さらなる発生抑制に取組み、より一層のリサイクルを推進することが課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●循環型社会の構築に向け、工事過程における建設副産物（工事に伴い副次的に得られた建設廃棄物等）の発生・排出抑制に努めるとともに、やむを得ず出た建設副産物については、再生利用（建設廃棄物を資材又は原材料としての利用）及び再資源化（再利用及び熱回収ができる状態にする行為）を推進するなど環境配慮の取り組みを進めます。 ●上下水道の工事においては、資源の有効活用の観点から建設発生土を土質改良し、埋戻材として利用を図るとともに、建設汚泥などリサイクル率の低い品目は、リサイクル率の向上に向けて国・県とともに調査研究を進めます。 ●公共工事に伴う建設発生土については、発生場所での再利用を図るとともに、現場外へ搬出する場合は、浮島２期埋立処分場や地方港湾の埋立用材として活用を図ります。 |
| 施策の目標 | ●「川崎市建設リサイクル推進計画」（平成16年3月）により2010年度末に「アスファルト・コンクリート塊」・「コンクリート塊」は再資源化率99％以上、「建設発生木材」は65％、「建設汚泥」は再資源化・縮減率75％、「建設廃棄物全体」で91％、「建設混合廃棄物」は2000年度排出量に対して50％の削減、「建設発生土」は有効利用率90％を目指します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●「建設廃棄物全体」のリサイクル率は、昨年度まで目標値の91％を上回り順調に推移しております。 ●平成21年度「港湾建設資源の広域利用基本計画」及び「港湾建設資源の広域利用実施計画」に基づき、東京都、横浜市、川崎市の３港で調整し、「港湾建設資源の広域利用推進協議会」において、本市の2009年度の年間搬出量が１万立方メートルと決定され、本年度、10,497立方メートルの建設発生土を広島県広島港へ搬出しました。 ●川崎市土質改良プラントにおける改良土の生産量は、事業目標の４万立方メートルを上回る量を生産しました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●「建設汚泥」の再資源化・縮減率を向上させていく必要があります。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●平成21年度で土質改良プラント運営事業は終了しましたが、改良土生産事業は、横浜市施設を利用し、引き続きリサイクルを推進します。 ●「港湾建設資源の広域利用基本計画」及び「港湾建設資源の広域利用実施計画」を国土交通省、東京都、横浜市等と調整し的確に実施します。 ●第３期実行計画の方向性としては、「建設リサイクル事業」及び「建設発生土処理事業」は、引続き事業を推進してまいります。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 建設廃棄物全体リサイクル率 | 建設発生土有効利用率 | ||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| ●市内の公共工事から発生する建設廃棄物の排出量のうち、再資源化工場へ搬入し、再資源化を図ったものの割合により、リサイクル率を算出しています。2010年の目標値91％が定められています。 ●実績値につきましては、国の数値を基にしておりますが、国の調査結果が公表されておりませんので、未記入となっております。今後、数値が確定次第、記載いたします。 |
●市内の公共工事から発生した建設発生土と公共工事で使用した新材（山砂）とをあわせた利用量のうち、建設発生土を利用した割合です。2010年の目標値90％が定められています。 ●実績値につきましては、国の数値を基にしておりますが、国の調査結果が公表されておりませんので、未記入となっております。今後、数値が確定次第、記載いたします。 |
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| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 91.7 | % | 2008 | 62.3 | % | 2008 | |||||
| 2009 | 2009 | 2009 | |||||||||
| 2010 | 91.0 | 2010 | 90.0 | 2010 | |||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 521,315 | 435,618 | 517,020 | 573,896 | 429,387 | 514,556 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 建設リサイクル事業 | 3 | 建設発生土処理事業 | 3 |
| 土質改良プラント管理運営事業 | 2 | ||