| 施策課題 | 41301000 | 環境教育・環境学習の推進 | 作成課 | 環境局総務部環境調整課 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の基本方向 | 環境に配慮し循環型のしくみをつくる | 基本施策 | 環境配慮型社会の形成に向けた取組 | ||||
| 関係課 | 環境局総務部庶務課、環境局公害研究所、環境局生活環境部廃棄物政策担当 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●産業のグローバル化、生活の高度化・快適化に伴う環境への負荷によって、地球温暖化の原因物質である温室効果ガス排出量が増大し、その影響が顕在化する等、未来の環境をとりまく状況は深刻化しています。これらの問題を解決するためには、市民・事業者・行政の連携した取り組み、技術革新、環境教育の充実等が求められています。環境教育は市民・事業者・行政が日常の行動や事業活動において、各々の役割と責任のもと適切な環境配慮を主体的に行動することを目指しています。 |
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| 施策の概要 | ●幼児から成人まで全ての市民・事業者に環境配慮の考え方・行動を定着することを目指し、人材育成に係る講座や環境教育・学習の機会や場の提供、インターネット等を活用した情報発信を充実します。 ●環境保全の拠点施設として、公害研究所が施設を使用したオープンラボや多摩川の水辺を活かした体験学習等を、また、循環型社会の構築に向けた学校等への出前講座の開催等の普及広報活動を推進します。 ●環境に配慮した実践活動をしている市民・事業者等への顕彰制度の実施する等、市民・ＮＰＯ・学校等における環境保全活動への支援を推進します。 |
| 施策の目標 | ●川崎市環境教育・学習基本方針に沿って、学習機会の場の充実、環境教育・学習に関する情報の発信等、各事業を推進することにより、環境に関する正しい知識の習得、環境に配慮したライフスタイルの確立、地域特性にあわせた環境負荷低減に向けた取組や環境保全活動が行われることを目指します。 ●各局で実施している環境教育・学習事業を把握し、事業概要、前年度の実施状況、当該年度の事業計画を公表する等により、環境教育・学習への市民の参加と協働を進めます。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●第12期地域環境リーダー講座を開講し、新たに11名の地域環境リーダーを輩出し、環境保全等に積極的に取り組む人材を育成しました。また、幼児環境教育プログラム活用事例集を作成し、幼児期における環境教育の取組を推進しました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | |
| A | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●環境問題は身近な課題から地球環境にわたるものまで幅広く、この解決のためには一人ひとりが自らのライフスタイルをより環境に配慮したものに変えていく必要があることから、第３期実行計画においても引き続き、環境教育・学習の場や機会の充実、人材育成等に取り組んでいきます。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 「地域環境リーダー育成講座」修了生数 | 公害研究所環境学習事業数 | 環境功労者表彰件数 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| ●環境教育・環境学習の目的は、環境マインドの定着や環境に配慮した行動・活動の輪を広げるための人材育成が重要であることから地域環境リーダー育成講座の修了生数を指標としました。 | ●環境問題を科学的に知り、行動できる人材の育成が重要であることから、公害研究所の研究成果を活かした環境教育・学習に係る講座、体験学習、出前教室の事業数を指標としました。 | ●環境配慮行動が全市的に広がることを目的とする環境功労者表彰の件数について指標としました。なお、表彰件数は年度により変動し、一定数の確保が目的ではないため指標の計画値については目安とします。 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 20 | 20 | 名 | 2008 | 20 | 20 | 件 | 2008 | 30 | 20 | 組 |
| 2009 | 20 | 11 | 名 | 2009 | 20 | 17 | 件 | 2009 | 30 | 25 | 組 |
| 2010 | 20 | 2010 | 20 | 2010 | 30 | ||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 163,347 | 148,568 | 161,118 | 156,962 | 152,058 | 154,077 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 環境教育推進事業 | 3 | 公害研究所環境学習事業 | 3 |
| 普及広報活動事業 | 3 | 環境パートナーシップかわさき事業 | 3 |
| 環境功労者表彰事業 | 3 | ||