施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2008年度


<基本情報>

施策課題 11301000 食品衛生など安全な生活の確保 作成課 健康福祉局保健医療部生活衛生課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
暮らしの安全を守る 基本施策 良好な生活衛生環境の確保
関係課 各区役所保健福祉センター衛生課、中央卸売市場北部市場食品衛生検査所、地方卸売市場南部市場食品衛生検査所、衛生研究所 重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●ノロウイルスや腸管出血性大腸菌等による食中毒の発生、食品の不適切な表示や衛生管理、残留農薬、今まで想定されていなかった物質(メラミン等)の食品への混入、入浴施設におけるレジオネラ症、温泉採取施設の可燃性天然ガスによる爆発事故、室内空気環境中の有害化学物質によるシックハウス問題、プールでの吸い込み事故の発生などにより市民は大きな不安を抱えており、社会問題化していることから、市民の暮らしの安全を確保するため、食品、環境及び水道衛生については、監視指導計画に基づく重点監視や営業者の自主的な衛生管理の徹底を図り、食品等による健康危害防止を効率的に推進する必要があります。
施策の概要 ●食品衛生事業は、監視指導計画に基づき、危害度の高い食品取扱施設の重点監視、表示点検や食品検査を実施し、食品による健康危害発生を防止するとともに、市民への情報提供等により食の安全確保に取組みます。●環境衛生事業は、監視指導計画に基づき、科学的手法を取り入れた監視指導を実施するとともに、自主管理の推進に努め、営業施設の衛生や安全の確保を図ります。また家庭用品や住居衛生の安全確保にも取組みます。●水道衛生事業は、監視指導計画に基づき、専用水道・簡易専用水道・小規模水道等への立入検査を実施し、法令で定める受水槽の定期検査受検率の向上を推進する等、安全で衛生的な飲料水の確保を図ります。●衛生研究所では、精度管理の下、公衆衛生等に関する試験研究を実施し、食の安全や健康で良好な生活環境を確保します。
施策の目標 ●食品衛生事業は、最重点業種監視率を前年度実績以上に達成させ、2010年までには100%に近づけることにより、市民の食品による健康被害の発生を防止し、食の安全・安心の確保を図ります。●環境衛生事業は、科学的・効率的な施設監視と自主管理体制の構築を推進し、安全で快適な市民生活を支える良好で衛生的な生活環境の確保を目指します。●水道衛生事業は、危害発生リスクの高い専用水道及び小規模水道施設への立入検査を強化し、法・条例で定める受水槽の定期検査の受検率向上を推進し、安全で衛生的な飲料水の確保を図ります。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●食品衛生事業は、食品衛生監視指導計画に基づき、危害度の高い食品取扱施設の重点監視指導に努め、食品による健康被害発生を防止し、市民の食の安全確保を推進しました。最重要業種監視率については、昨年度の監視率を上回る実績を達成しました。●環境衛生事業は、環境衛生監視指導計画に基づき、重点監視施設を中心に科学的・効率的な監視及び自主管理体制の構築について目標を達成し、安全で衛生的な生活環境の確保を推進しました。●水道衛生事業は、水道衛生監視指導計画に基づき、危害発生リスクの高い専用水道及び小規模水道について重点的に立入検査を実施し、安全で衛生的な飲料水の確保を図りました。●衛生研究所の再編整備に向けた基本的な考え方を整理しました。
2008
B
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●食品衛生事業は、食中毒、不適切表示、メラミン等想定されていなかった物質混入等の事件が発生しており、市民の食に対する不安は依然として大きく、食品関係者のモラルが厳しく問われており、食の安心・安全確保対策が重要となっています。●環境衛生事業は、社会的影響を与える業種が多く、衛生のみならず安全確保の面からの監視指導が必要となっています。また想定されなかった業態が出現しており、現法令等での対応にはもはや限界がきております。
●水道衛生事業は、他都市において地下水を水源とする専用水道等における事故が発生しているが、膜ろ過技術の向上により、上水を水源としない専用水道施設が全国的に増加する傾向にあり、これらの施設への安全対策が必要となっています。
●衛生研究所の再編整備による健康危機管理対策の充実強化に向けた施設機能等の整理が課題となっています。
 
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●食品衛生事業は、引き続き高危害度業種に重点をおき、より効率的な監視指導を実施するための監視指導計画を策定し実行していきます。また川崎市食の安全確保対策協議会等とのコミュニケーションを密にし、市民ニーズに合致した食の安全・安心確保に努めます。●環境衛生事業は、引き続きハード面での温泉施設対策、入浴施設のレジオネラ対策を主軸に監視指導計画を策定し、科学的・効率的な監視指導と自主管理の徹底推進に努めます。
●水道衛生事業は、引き続き地下水等を水源とする専用水道・小規模水道の立入検査を強化します。また安全で衛生的な飲料水確保のため、受水槽の定期検査については、法・条例の周知に努め受検率の向上を図ります。
●衛生研究所再編整備基本計画を策定します。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。


<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
最重点業種監視実施率 環境衛生営業施設の監視実施率 専用水道、小規模水槽施設の監視率
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
食品衛生監視指導計画では、年度毎に監視の重要度別に監視レベルを定めており、最重要業種となる大量調理施設等について、重点的に監視指導を行い、食品等による危害の発生を防止し、食の安全確保を図ります。 環境衛生監視指導計画では、年度毎に重点監視項目を設定し、重点的に監視指導を実施するとともに、対象施設別に監視目標を定めて効率的に監視指導を行うことにより、良好で衛生的な生活環境の確保を図ります。 多数の市民が利用する専用水道、地下水を利用した小規模水道は危害発生リスクが特に高い施設であり、適確な監視指導を行い、その危害度の低減化を図ります。
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 85.5 92.9 % 2008 90 96.7 % 2008 100 61.0 %
2009 90     2009 95     2009 100    
2010 100     2010 100     2010 100    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 1,501,094 1,397,721 1,443,187 0 0 1,385,501 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
食品衛生事業 3 環境衛生事業 3
公衆衛生等に関する試験研究業務 3 水道衛生事業 3
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