施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2008年度

<基本情報>

施策課題	12204000	総合的な耐震化対策の推進(再掲)				作成課	まちづくり局総務部企画課
基本政策	安全で快適に暮らすまちづくり		政策の 基本方向	災害や危機に備える		基本施策	防災対策の推進
関係課	まちづくり局市街地開発部住宅整備課、住宅管理課、施設整備部施設保全担当、指導部建築監察課、耐震偽装問題対策室							重点	■

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●近年の大規模地震によって、老朽化した住宅の被害や地すべりによる土地の崩落などが起こり、甚大な被害が発生しています。このため、住宅・建築物の耐震対策をはじめとする総合的な耐震・安全性の向上を早急に図る必要があります。 ●2006年1月に国土交通省から「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が告示され、2015年度までに住宅の耐震化率を90%以上に引き上げる目標が示されました。そこで本市では、2007年4月に耐震改修促進法に基づき、川崎市耐震改修促進計画を策定し、民間住宅、特定建築物、公共建築物に区分して、それぞれについて耐震化の目標を定めました。
施策の概要	●2007年度策定の「耐震対策実施計画」や耐震診断結果を踏まえ、耐震対策が必要な公共建築物については、市民の安全と安心を確保するため、補強工事等を実施し、耐震化を推進します。 ●民間住宅についても、耐震診断・耐震改修等の助成を行い、安全、安心なまちづくりを促進します。
施策の目標	●耐震対策実施計画に基づく庁舎等の耐震設計及び耐震補強工事の実施、重要建築物及び特定建築物以外の庁舎等の耐震対策基本方針の策定を行います。●市営住宅の耐震診断や基本設計等を実施します。●木造住宅の耐震診断、耐震改修助成を実施します。●特定建築物の耐震診断を実施します。●民間マンションの予備診断、耐震診断、耐震改修設計費用の助成を行います。●土砂災害警戒区域等の指定に向けた基礎調査等(宮前区、麻生区)を実施します。

<成果の説明>

評価結果	(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果	●庁舎等の耐震補強実施設計及び工事は、施設管理者との協議・調整後、所管局の要望により耐震補強実施設計を保留とした1棟を除き完了しました。また、「重要建築物及び特定建築物以外の庁舎等の耐震対策実施方針」を策定しました。●市営住宅の耐震診断は、平成20年度の69棟に加え、平成21年度予定の70棟を前倒して行いました。●木造住宅の改修助成は、見込みを上回る申込件数があり、平成20年度の事業目標を診断500件、改修74件へ変更し実施しました。●特定建築物の耐震改修助成は、市のHPや市政だより、広報掲示板のほか、町内会を活用した回覧板等で広く制度の周知を図り、普及啓発活動を行いました。●マンション耐震診断費用助成制度は予備診断2件、工事等事業助成制度の改修設計1件を実施しました。●急傾斜崩壊対策は地元の要望を受け、4箇所で急傾斜地崩壊危険区域指定に向けた説明会や、高津区と多摩区で土砂災害警戒区域に指定に向け、県と共に説明会を実施しました。
2008
C
2009	(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等	●公共施設、民間施設の耐震化の着実な実施にあたり、施設管理者など関係者との協議・調整を適正かつ迅速に行う必要があります。●市営住宅の耐震対策は、平成19〜20年度に実施した耐震診断の結果を受け、事業手法・スケジュール・事業費等を見直す必要があります。●今年度新規の特定建築物耐震対策事業は、効果的な事業の周知が課題です。
2010	(1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性	●公共建築物耐震対策に関する実施計画や実施方針に基づき、順次、耐震対策を実施します。●市営住宅については、平成20年度に耐震診断が全て終了したことから、診断結果に基づき、基本・実施設計、耐震改修を進めていきます。また、建替え・改善・用途廃止による耐震化についても引き続き実施していきます。さらに、診断結果に応じて、「第2次川崎市公営住宅ストック総合活用計画」を見直します。●民間マンション、公共建築物等は、診断結果に基づき、基本・実施設計、耐震改修を進めます。●今後も各制度の普及啓発活動を重点的に行い、継続して耐震改修の促進を図ります。●土砂災害警戒区域の指定は県が行うことから、混乱が生じないよう県との連絡を密にし、協議・調整を行います。

A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。

<参考目標>

参考指標名(1)				参考指標名(2)				参考指標名(3)
庁舎等の耐震補強工事を行った棟数				市営住宅の耐震診断を行った棟数				木造住宅の耐震改修助成の実施件数
指標の説明(1)				指標の説明(2)				指標の説明(3)
2007年度策定の「耐震対策実施計画」に基づいた、耐震対策が必要な公共建築物の補強工事を行った棟数です。				効果的かつ効率的な耐震改修の実施に向けて行う、耐震診断を行った棟数です。				民間の木造住宅の耐震化の推進を目的とした、耐震改修助成の実施件数です。
指標の方向性(1)				指標の方向性(2)				指標の方向性(3)
大きいほどよい				大きいほどよい				大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2008	13	13	棟	2008	69	139	棟	2008	56	61	件
2009				2009				2009
2010				2010				2010

年度	2008(H20)年度		2009(H21)年度			2010(H22)年度
	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	0	0	0	0	0	0	0	0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	達成度	事務事業名	達成度
公共建築物の耐震化事業	3	市営住宅等耐震化事業	2
建築物防災対策事業	3	特定建築物耐震対策事業	4
民間マンション耐震対策事業	4	緊急構造計算書偽装問題対策事業	3
急傾斜地崩壊対策事業	3	宅地防災対策事業	2