施策進行管理・評価票（1）
評価年度:2008年度
<基本情報>
| 施策課題 |
15201000 |
下水道施設の整備と適切な維持管理 |
作成課 |
建設局下水道部経営企画担当 |
| 基本政策 |
安全で快適に暮らすまちづくり |
政策の
基本方向 |
安定した供給・循環機能を提供する |
基本施策 |
良好な下水道環境の形成 |
| 関係課 |
建設局水質管理課 建設局管路課 建設局施設課 |
重点 |
■ |
<施策の概要及び施策の目標>
当該施策によって
解決すべき課題 |
●1931年にスタートした下水道事業は、事業着手から70年を経過し、2007年度末の処理人口普及率は99.3%に達し、高普及率となりましたが、施設の老朽化が課題となっています。●市民の安全で快適な暮らしを守るため、地震や集中豪雨などの災害や危機に対応する計画的な施設の再整備・再構築が急務となっています。 ●下水道の普及により河川の水質改善は進んできましたが、依然として東京湾では水質改善が進まない状況があるなど、高度処理等の早期整備が課題となっています。 ●下水道は市民生活を支える重要な施設であるため、機能を健全に保つための計画的な維持管理、管きょの再整備や水処理センター・ポンプ場の再構築を継続的に実施する必要があります。 |
| 施策の概要 |
●安全で快適に暮らすまちづくりを進めるため、2007年3月に策定した「下水道基本構想」に示した事業方針や施策に基づいて、優先順位や重点化を考慮して事業を推進します。 ●下水道のある衛生的で快適な生活環境を継続的・安定的に利用できるよう、下水道施設の効率的な維持管理と計画的な更新を進めます。●施設の維持管理を行う際には、計画的な補修・修繕による予防的な維持管理を実施し、施設の延命化を図ります。●下水道の機能維持と設備の延命化を図るために適切な維持管理を行うとともに、汚水を排除する事業場等の指導や適正な水処理センターの水質管理を行い、放流水質の向上を図ります。 ●地震対策や地球温暖化対策等の新たな課題に対応するため、効率的・効果的な事業計画を立案し、事業を実施します。 |
| 施策の目標 |
●地震対策は耐震診断に基づき事業を進めます。特に緊急避難場所等の防災拠点の下水道機能の確保や都市機能が集積した地域の下水道施設の耐震化について優先的に取り組み、都市の防災機能を高めます。 ●水処理センターやポンプ場等の施設においては高度処理や地球温暖化対策、合流改善対策、省エネルギー対策などを考慮した施設整備・再構築に取り組みます。 |
<成果の説明>
| 評価結果 |
(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 |
●地震対策については、汚泥圧送管、耐震性能を有する更生工法による再整備事業などにより適正な事業執行ができました。また、下水道管きょ施設の機能保全のため、管きょ清掃及び必要な補修工事を実施しました。●浸水対策については、向ヶ丘、野川地区他において実施しました。●高度処理事業(新西系第1期工事)については、機械・電気設備工事を予定どおり発注しました。●水処理施設の運転管理方法の見直しや省エネ機器の導入等により、1%のエネルギー原単位の削減を達成し、温室効果ガスについても抑制することが出来ました。●下水道への流入が多いPRTR法第一種指定化学物質の内、界面活性剤に係る7項目について水処理センターにおける挙動調査を行いました。さらに、放流水中の窒素含有量削減にむけた調査・研究を行いました。●民間活用について、検討を進めました。●地震対策計画や高度処理導入計画等の基本計画を策定しました。 |
| 2008 |
| A |
| 2009 |
(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 |
●水処理センター・ポンプ場施設等、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の改正によりポンプ場を含む下水道事業全体のより一層のエネルギーや温室効果ガス抑制対策が必要です。●下水道の持つ技術力を国際貢献に生かすための新たな取り組みが必要となっています。 |
| |
| 2010 |
(1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 |
●新実行計画や行財政改革の着実な推進のために、中期経営計画に基づき事務事業を進めて行きます。また、地震対策や改築・更新、高度処理、合流改善、浸水対策等の事業については費用効果を十分に勘案し、効率的、効果的に事業を進めて行きます。●予防保全を考慮した適切な維持・修繕業務を継続して実施していきます。また、ポンプ場・水処理センターの管理・運営については、市民サービスや危機管理体制などを充分踏まえ、検討していきます。 |
| |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
<参考目標>
| 参考指標名(1) |
参考指標名(2) |
参考指標名(3) |
| 管きょ再整備率 |
|
|
| 指標の説明(1) |
指標の説明(2) |
指標の説明(3) |
| JR川崎駅周辺以南地区の標準耐用年数の50年を超える老朽管きょ延長に対する再整備済み管きょ延長の割合 |
|
|
| 指標の方向性(1) |
指標の方向性(2) |
指標の方向性(3) |
| 大きいほどよい |
|
|
| 年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
| 2008 |
17.9 |
20.4 |
% |
2008 |
|
|
|
2008 |
|
|
|
| 2009 |
21.1 |
|
|
2009 |
|
|
|
2009 |
|
|
|
| 2010 |
24.8 |
|
|
2010 |
|
|
|
2010 |
|
|
|
| 年度 |
2008(H20)年度 |
2009(H21)年度 |
2010(H22)年度 |
| 予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
| 事業費合計 |
24,058,572 |
24,055,351 |
25,172,397 |
0 |
0 |
25,194,223 |
0 |
0 |
<配下の事務事業所一覧>