施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2008年度


<基本情報>

施策課題 21401000 介護保険サービスの提供 作成課 健康福祉局長寿社会部介護保険課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる 基本施策 介護サービスの充実
関係課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課
健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課
重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●介護保険制度は、在宅福祉を基本とし、介護(予防)サービスの提供により運営されていますが、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように安定した制度運営が必要です。
●介護保険制度の安定した運営・公平公正な執行を行うため、介護給付の適正化、要支援・要介護認定の平準化及び介護認定申請に対する早期判定が課題となっています。
施策の概要 ●加齢により介護を要する状態になっても、利用者自身の選択に基づく介護サービスの利用により、できる限り自宅で自立した日常生活が営むことができるように、真に必要な介護サービスを総合的・一体的に提供します。
施策の目標 ●介護が必要となった際に、必要な介護サービスが利用できるよう、利用者本位の介護保険サービスの着実な提供をめざします。
●介護給付の適正化、要支援、要介護認定の平準化をめざします。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●平成20年度は、第3期介護保険事業計画の最終年度であるとともに、平成21年度からの第4期計画を策定する年度であり、現行の執行状況等を点検・精査しました。介護保険事業全般的に安定した適正な運営を行いました。
●介護保険給付費の適正給付を図り、介護請求の誤り等については、指導返還を行いました。平成20年度は、4,188件、36,579,980円の返還額がありました。
●要介護認定については、認定調査員に研修の実施等により認定業務の平準化を図りました。
●介護保険料の徴収については、今年度から収納対策として新たに収納率向上対策のための作業部会を開催し、不現住調査マニュアルを作成し、全区で実施しました。また、全区により電話催告、訪問徴収を実施しました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●認定申請から結果が出るまで1か月を要しています。高齢化の進展に伴い、認定申請も増加することが予想されますが、迅速な判定が求められています。
●制度を適正に運営するため、給付適正化事業が重要となっています。
●介護保険料について、収納率向上のための対策が必要です。
 
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●要介護認定については、今後も迅速・確実な認定業務を行います。
●給付適正化については、ケアプラン(個別の介護支援計画)の点検等を実施します。
●保険料の徴収については、滞納処分を含め、収納対策の強化を図ります。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。


<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
介護給付費の執行状況 保険料の収納率維持  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
介護給付費の計画値と実績値の乖離幅が小さいほど、計画期間内の収支バランスがとれていることとなり、適切な執行となります。 保険料の収納率が、計画値である98%維持すれば、収支のバランスがとれていることとなります。  
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
小さいほどよい 現状維持  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 50,754 47,019 百万円 2008 98.0 97.86 % 2008      
2009 51,545     2009 98.0     2009      
2010 54,853     2010 98.0     2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 52,934,607 50,662,801 55,294,552 0 0 57,761,942 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
介護サービス給付事業 3 要介護認定業務 3
福祉人材確保対策事業 3 高齢社会福祉総合センターの運営 3
保険料徴収業務 3 給付適正化事業 2
介護保険低所得利用者負担対策事業 3    
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