| 施策課題 | 21402000 | 高齢者の在宅生活を支援するサービスの提供 | 作成課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる | 基本施策 | 介護サービスの充実 | ||||
| 関係課 | 長寿社会部高齢者事業推進課 地域福祉部保険年金課 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●高齢者が安心して住みなれた地域でいつまでも生活ができることを目的とした事業を推進し、高齢者それぞれの状態に応じた、生活や介護を支援するサービスを提供することが必要となっています。 |
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| 施策の概要 | ●2009年度から2011年度までの「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を「高齢者実態調査」などを踏まえながら策定し、これを推進することにより、計画的・効果的な高齢者福祉サービスの提供を推進します。 ●65歳以上の要介護1以上の高齢者に対して、家事等の生活援助サービスを行うホームヘルパー派遣事業や配食サービス等を実施します。 |
| 施策の目標 | ●在宅での生活が継続できるよう在宅支援サービスを提供し、可能な限り住み慣れた地域で生活するという、地域居住の実現を目指します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定に伴い、今後の方向性として利用者本位の福祉サービスの提供に向けて、在宅支援サービスの推進を位置付けました。 ●ひとり暮らし等高齢者が地域で安心して住み続けることができるように、在宅サービスの適切な提供を行いました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●孤独死問題等の新たな課題に対応すべく、既存事業の見直しや新たな事業の創設等を検討する必要があります。 |
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、各事業を着実に推進していきます。 ●孤独死問題への効果的な施策づくりに取り組みます。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 緊急通報システムの利用者数 | |||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 緊急ペンダントを使い24時間365日体制で緊急時の対応に備えている方の数。ひとり暮らし等の高齢者が安心して在宅生活を継続できるよう支援するもの。 | |||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | |||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 1334 | 1,298 | 人 | 2008 | 2008 | ||||||
| 2009 | 1580 | 2009 | 2009 | ||||||||
| 2010 | 1650 | 2010 | 2010 | ||||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 1,024,241 | 941,487 | 1,001,698 | 0 | 0 | 977,853 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 高齢者保健福祉計画等策定事業 | 3 | 要介護者生活支援ヘルパー派遣事業 | 3 |
| 高齢者生活支援型食事サービス事業 | 3 | 日常生活用具給付事業 | 3 |
| 在宅高齢者介護援助手当支給事業 | 3 | 訪問理美容サービス事業 | 3 |
| 高齢者緊急一時入所事業 | 3 | 在宅福祉・医療サービスの推進事業 | 3 |
| 歯科診療事業 | 3 | ひとり暮らし支援サービス事業 | 3 |
| 老人保護措置 | 3 | 外国人高齢者支援事業 | 3 |
| 老人福祉普及事業 | 3 | 高齢者外出支援事業 | 3 |
| 老人医療費助成事業(経過措置) | 3 | 老人保健医療事業 | 3 |