施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2008年度


<基本情報>

施策課題 23204000 国民年金制度の実施 作成課 健康福祉局地域福祉部保険年金課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
安心な暮らしを保障する 基本施策 確かな安心を支える給付制度の運営
関係課 川崎区役所保健福祉センター保険年金課、大師地区健康福祉ステーション、田島地区健康福祉ステーション、幸区役所保健福祉センター保険年金課、中原区役所保健福祉センター保険年金課、高津区役所保健福祉センター保険年金課、多摩区役所保健福祉センター保険年金課、宮前区役所保健福祉センター保険年金課、麻生区役所保健福祉センター保険年金課 重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●国民年金制度の改正が進むなか、年金行政をとりまく状況が大きく変化しており、年金行政に対する不信感の払拭するため、制度の周知が課題となっています。
●国民年金制度の改正が今後も予定されていることから、国の動向を注視し、事務処理の迅速化、効率化を図ることが課題となっています。
施策の概要 ●年金行政を取り巻く環境が変化しているなかで、年金資格の変更や免除等の諸届の円滑で的確な事務を行い、被保険者や受給権者の利便性の向上に取り組みます。
●国民年金法の改正など国の動向を注視しながら、事務処理の迅速化・効率化を図り、市民サービスの向上に取り組みます。
施策の目標 ●国民年金制度の周知や各種届出の円滑な業務の推進により、被保険者の利便性の向上に努め、年金受給権の確保を目指します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●国民年金制度の広報に努め、市政だよりへの関連記事の掲載、各種ポスターの掲示、パンフレット等の配布を行いました。
●前年度全額免除・若年者猶予継続申請承認者は、自動的に免除の所得調査を行い、被保険者の利便性の向上に努めました。
●昨年来からの年金記録問題に対して、社会保険庁や年金記録確認第三者委員会に協力し、過去の資料の整理を行いました。
2008
B
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●2010年1月、社会保険庁(公的機関)から日本年金機構(民間機関)へと組織が変更される予定のため、川崎市の事務執行体制の整備が必要となります。
 
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●今後も国民年金制度の改正や社会保険庁の組織変更が予定されていることから、国の動向を注視しながら、現状のサービスの維持向上を図ります。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。


<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
保険料免除申請者数    
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
国民年金保険料未納による無年金者の発生を防止するため、免除制度を周知徹底することにより、保険料を払えない低所得者や離職者等の保険料を免除することで、被保険者の年金受給権の確保に努める。    
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい    
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 40000 41,774 2008       2008      
2009 40000     2009       2009      
2010 40000     2010       2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 241,340 228,772 245,172 0 0 236,756 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
国民年金の運営業務 3    
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