施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2008年度


<基本情報>

施策課題 31104000 幼児教育環境の整備 作成課 市民・こども局こども青少年部こども企画課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
子育てを地域社会全体で支える 基本施策 安心して子育てできる環境づくり
関係課 教育員会総合教育センター 重点 ■

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●総合的子育て支援体制確立のため、就学前教育の重要性を再確認し、その充実発展を図るため、全ての子ども達が就学前まで一貫した教育・保育をうけられる仕組みづくりや子育て相談、市民ニーズに沿った情報提供など、市民と行政との相互連携に基づく子育て支援の充実が課題となっています。●私立幼稚園園児保護者に対し、負担を軽減するための保育料補助の充実や私立幼稚園に対する障害のある幼児の受入れや預かり保育支援の充実、さらに、保護者の多様なニーズに応えるため、幼稚園と保育所機能を併せ持つ認定こども園開設の取組を推進することが必要となっています。●市の基準に該当する無認可の幼児教育施設(幼児園)に通園する園児の保護者に対しても、負担の軽減を図る必要があります。
施策の概要 ●私立幼稚園の園児の保護者に対し、負担を軽減するため、保育料の補助を行うとともに、障害のある幼児の受入れ促進や預かり保育の拡充を図るなど、私立幼稚園に対する支援を進めます。●就学前の子どもが一貫した教育・保育を受けられるよう、幼稚園と保育所機能の一元化に向けた取組として、「認定こども園」を設置します。●幼児教育センターにおいて、幼児教育の調査・研究や相談事業を進めるとともに、幼稚園・保育所・子育て支援センター等の職員の研修を実施します。また、幼稚園、保育所、小学校などとの連携を進め、一人ひとりの子どもの成長に応じた適切な支援を行います。●市の基準に該当する無認可の幼児教育施設(幼児園)に通園する園児保護者に対し、保育料補助を実施します。
施策の目標 ●「川崎市における幼児教育の方向性及び市立幼稚園(研究実践園)のあり方に関する基本方針案」に基づき、市のモデル園として幼稚園と保育所機能を一元化した「認定こども園」の設置に向けた準備を進めます。また私立幼稚園の保護者負担軽減措置を図り、私立幼稚園に対する障害のある幼児の受入れや預かり保育事業を推進します。●幼児教育センターにおいて、調査研究・研修・相談・情報提供事業を行う他、幼・保・小の連携を図っていきます。●補助対象となる幼児園に通園する保護者への保育料補助を実施します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●私立幼稚園園児保育料補助事業を適正に執行しました。●私立幼稚園における預かり保育事業実施園及び障害をもつ子どもの受入れの拡大を図りました。●「認定こども園」の設置に向け、設置・運営法人を公募・選考し、決定するとともに、関係部署と調整を行いながら、平成22年度の開設準備を進めました。●幼児教育センターにおいて、教職員や市民対象の講座の実施や、幼児教育に関する調査・研究、相談事業などを実施しました。●今年度、新たに市内の無認可幼児教育施設(1か所)を幼児園に認定し、補助対象の拡大を図り、補助事業を適正に執行しました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●私立幼稚園保育料補助については、国の動向に合わせて適正に実施していく必要があります。●保護者のニーズに応えるため、引き続き預かり保育事業、障害児の受入れ及び子育て支援事業を充実させる必要があります。●平成22年度の「認定こども園」開設に向けて、設置法人、神奈川県、庁内関係部署との調整を進めることが必要です。
 
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●私立幼稚園保育料補助については、国庫補助事業単価の完全実施と市単独事業の充実を図っていきます。●幼稚園協会に対する補助金について、保護者のニーズに対応できるよう、預かり保育事業、障害児の受入れ及び子育て支援事業などの補助内容を充実します。●「認定こども園」の開設に向けて、設置法人、神奈川県、庁内関係部署と調整を進めます。●市立幼稚園(研究実践園)の運営を通じた幼児教育の研究や、幼児教育センターにおける研究、調査、教職員・市民に対する講座等を引き続き実施し、幼・保・小連携を図るためのコーディネーター機能を担います。●市の基準に該当する施設を幼児園として認定するとともに、対象となる園児の保護者にもれなく補助金が交付できるよう引き続き適正な補助金交付事務を執行します。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。


<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
預かり保育実施園数(市内全85園) 私立幼稚園における障害ある幼児の受入人数  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
●私立幼稚園における「預かり保育事業」は子育てしやすい環境づくりを目指し、保護者のニーズに対応していく必要性が高いため、よりいっそうの支援の拡充が必要です。 ●私立幼稚園における障害のある幼児の受け入れ促進を図り、統合保育を実践することにより、幼児教育を希望する全ての子どもにその機会を提供できます。  
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 60 60 園 2008 654 662 人 2008      
2009 60     2009 654     2009      
2010 60     2010 654     2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 2,210,451 2,149,058 2,206,500 0 0 2,193,253 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
幼稚園教育の振興事業 3 幼児教育推進事業 3
市立幼稚園(研究実践園)の運営 3 幼児園児保育料補助事業 3
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