| 施策課題 | 31301000 | 児童に関する総合的な相談・支援体制の確立 | 作成課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の 基本方向 |
子育てを地域社会全体で支える | 基本施策 | 子育てを支援する体制づくり | ||||
| 関係課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 市民・こども局こども家庭センター 中央児童相談所 南部児童相談所 |
重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●児童に関する相談が複雑、多様化している中で、必要に応じて支援を行う高度専門的な相談・支援機能を向上させる必要があります。●児童虐待相談・通告件数が増加していることから、各機関とのネットワークを強化し、多様な子育て支援、虐待の早期発見・早期対応及び家族関係の修復のための環境整備を図る必要があります。●要保護児童が、施設等で健全な成長ができるよう、処遇の向上及び処遇の場の拡充を図る必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●こども家庭センター・児童相談所・一時保護所を再編整備し、要保護児童の処遇向上を図るとともに、北部地域における児童相談所の開設準備を推進します。●要保護児童の処遇向上及び処遇の場の拡充を図るため、要保護児童施設の整備に向けた取組を推進します。●里親養育への援助に取り組み、里親の登録数を増加させるための啓発・広報を行うとともに、要保護児童が安全で落ち着いた環境において生活し、自立に向けた成長が図られるよう児童ファミリーグループホームを拡充します。 |
| 施策の目標 | ●児童への支援における高度専門的な相談・支援機能を向上させるために新中央児童相談所の基本設計をします。●一時保護所の飽和状態解消のため、時限的に分室(定員20名)の設置に向けた改修をします。●要保護児童入所措置の市外定員枠の減少に伴い、児童養護施設のあり方を検討します。●要保護児童の家庭的養育の充実を図るため、里親制度の広報・啓発を充実し、登録里親を拡充します。●要保護児童の個別的なケアを可能とする小規模な児童ファミリーグループホームを拡充します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●新中央児童相談所については、定員40名の一時保護所、こども家庭センターの基本設計を行いました。 ●一時保護所の分室については、予算繰越しによる改修工事が着工されました。 ●児童養護施設のあり方を内部で検討しました。 ●児童養護施設等の整備に向けた基本的な考え方を政策・調整会議において、決定し、市民委員会に報告しました。 ●里親登録の拡充について、広報・啓発を行い、新規登録者が3組あり、里親相互援助事業の実施、研修制度の充実、里親養育援助事業の実施により、里親の養育力が向上しました。 ●施設入所児童の処遇向上と自立のため、施設と連絡会や検討会を開催し措置費や運営費の補助金を支出しました。 ●要保護児童が安全で落ち着いた環境において生活し、自立に向けた成長が図れるよう地域小規模児童養護施設を児童ファミリーグループホームとして位置付け2か所開設しました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | |
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●新中央児童相談所については、住民説明会、国庫協議、用地取得、実施設計、建設工事に取り組んでいきます。 ●北部児童相談所については、敷地内廃道手続き、住民説明会、基本・実施設計、建設工事に取り組んでいきます。 ●一時保護所分室については、改修工事終了後、入所児童の心身の安全と健全な生活を確保し、運営していきます。 ●児童養護施設設置に向けた調査研究及び基本構想を策定し、学校跡地活用計画の中で地域住民と調整していきます。 ●児童ファミリーグループホームの増設を図り、自立援助ホームの設置に取り組みます。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 地域での相談受付件数 | 里親登録数 | 児童ファミリーグループホーム設置数 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 地域や家庭から児童の問題を安心して相談できるための身近な相談機関の体制の充実を図ります。この件数は単純に多いほどよいものではないので、成果を件数の増減で捉えるこどはできません。 | 里親登録の促進によって、家庭養育の必要な要保護児童の受入れ先を拡大します。 | 要保護児童の増加により、小規模ケアを図るための設置数の拡充が必要となっています。 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 現状維持 | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 2600 | 2600 | 件 | 2008 | 94 | 94 | 組 | 2008 | 8 | 8 | 所 |
| 2009 | 2700 | 2009 | 100 | 2009 | 9 | ||||||
| 2010 | 2800 | 2010 | 110 | 2010 | 10 | ||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 2,528,375 | 2,393,337 | 2,538,795 | 0 | 0 | 4,604,833 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 児童相談所・一時保護所再編整備事業 | 3 | 要保護児童施設整備事業 | 3 |
| こども家庭センター運営事業 | 3 | 中央児童相談所運営事業 | 3 |
| 南部児童相談所運営事業 | 3 | 里親制度の推進 | 3 |
| 児童福祉施設運営事業 | 3 |