| 施策課題 | 41101000 | 地球環境に配慮した行動の促進 | 作成課 | 環境局地球環境推進室 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
環境に配慮し循環型のしくみをつくる | 基本施策 | 地球温暖化防止対策の推進 | ||||
| 関係課 | 環境局総務部庶務課、環境局総務部環境調整課、環境局環境評価室 環境局公害研究所、環境局生活環境部廃棄物政策担当、環境局施設部処理計画課、環境局施設部施設課、まちづくり局計画部交通計画課、交通局自動車部運輸課、教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●地球規模での温暖化対策が求められている中で、産業、業務、家庭、運輸など、全ての部門で対策を強化し、温室効果ガスを削減していくことが求められています。 ●先端的な環境技術や省エネルギー技術を要する川崎市の特徴・強みを活かしながら、経済と環境の好循環を生み出すような対策が求められています。 |
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| 施策の概要 | ●地球温暖化対策の推進のため、「地球温暖化対策地域推進計画」の改訂とともに、その実効性を高める「(仮称)地球温暖化対策条例」の策定に向けた取組を行います。あわせて、市の事務事業に係るエコオフィス計画を改定します。 ●市民、事業者、行政など、多様な主体による温暖化対策を推進します。 ●本市の特徴・強みを活かした温暖化対策として、環境と経済の調和と好循環を推進する「CO2削減川崎モデル」の構築、当該モデルを活用した「低CO2削減川崎ブランド」化構想を推進します。 ●行政として、ESCO事業(省エネ改修)を宮前市民館等で実施するとともに、環境に配慮した契約を推進します。 ●計画的・総合的にヒートアイランド対策を実施します。 |
| 施策の目標 | ●2010年の市域からの温室効果ガス排出量を1990年比で6%削減します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●環境ミーティングを市内3箇所で開催するとともに、「(仮称)地球温暖化対策条例」策定等に関して、川崎市環境審議会に諮問し、調査審議を行いました。 ●地球温暖化対策推進会議(CCかわさきエコ会議)を設置し、シンポジウム等を開催しました。 ●学識経験者等の意見を聴きながら、「CO2削減川崎モデル」を構築しました。 ●ESCO事業として、宮前市民館等で省エネ改修を行い、その運用を開始しました。 ●環境配慮契約として、よりCO2排出量の少ない電力の購入を促す制度を構築しました。 ●計画的・総合的に対策を推進するため、「ヒートアイランド対策の基本的な考え方」を策定しました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●市域からの温室効果ガス排出量については、2006年度速報値で8.9%削減(1990年比)を達成していますが、国では、2050年までの削減目標として60〜80%の削減が検討されている中で、一層の取組が必要となっています。 ●また、温室効果ガス排出量全体では8.9%の削減となっていますが、二酸化炭素については0.4%の削減に留まっており、今後、こうした対策が必要となります。 |
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●「地球温暖化対策地域推進計画」の改訂、「(仮称)地球温暖化対策条例」の策定に向けた取組を進めます。 ●地球温暖化対策推進会議(CCかわさきエコ会議)の設置を踏まえ、地球温暖化対策の推進体制を見直します。 ●「CO2削減川崎モデル」を活用した「低CO2削減川崎ブランド」化構想を推進します。 ●宮前市民館等におけるESCO事業の検証を行うとともに、環境に配慮した契約の推進方針の策定を進めます。 ●「ヒートアイランド対策の基本的な考え方」の要点を鑑み、地球温暖化対策の一環として、事業を推進します。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 市域からの温室効果ガス排出量 | 市役所からの温室効果ガス排出量 | 真夏日の出現日数 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| すべての温室効果ガスを二酸化炭素(CO2)重量に換算したものです。 | 水道処理、廃棄物焼却等を除く、事務所を中心とした温室効果ガスを二酸化炭素(CO2)重量に換算したものです。 | ヒートアイランド現象は、都市の気温上昇であり、真夏日の日数が参考指標の一つとなります。データは横浜地方気象台のものです。 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 千トン | 2008 | 千トン | 2008 | 51 | 日 | |||||
| 2009 | 2009 | 2009 | |||||||||
| 2010 | 23,848 | 2010 | 100 | 2010 | |||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 158,294 | 163,876 | 155,383 | 0 | 0 | 134,595 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 地球温暖化対策事業 | 3 | 協働による地球環境配慮の推進 | 3 |
| 環境配慮行動を進めるしくみづくり | 3 | 環境基本計画改定事業 | 3 |
| エコオフィス推進事業 | 3 | ヒートアイランド対策推進事業 | 3 |
| 公共交通の移動円滑化の促進 | 3 | 市バス車両の整備 | 3 |
| 教育文化会館・市民館の管理運営 | 3 | 地域青少年活動振興事業 | 3 |
| 建築物環境配慮推進事業 | 3 | 新エネルギー推進事業 | 2 |
| 生ごみコンポスト容器・生ごみ処理機助成事業 | 3 | 生ごみ等リサイクル推進事業 | 3 |
| 普及広報活動事業 | 3 | 分別収集事業 | 3 |
| 資源化処理事業 | 3 | 環境教育推進事業 | 3 |
| 公害研究所環境学習事業 | 3 | 環境功労者表彰事業 | 3 |
| 環境総合研究所整備事業 | 3 | 公害調査研究事業 | 3 |
| 国連環境計画(UNEP)連携協調事業 | 2 | 低公害車普及促進事業 | 3 |
| 交通需要管理推進事業 | 3 | ディーゼル車対策事業 | 3 |
| 大気汚染防止対策事業 | 3 | 公害防止資金融資事業 | 3 |
| 一般ごみ収集事業 | 3 | 浄化槽関係事業 | 3 |
| 廃棄物鉄道輸送事業 | 3 | フロン回収処理事業 | 3 |
| 環境マネジメントシステム管理事業 | 3 | ミックスペーパー・その他プラスチック資源化処理施設整備事業 | 3 |
| 緑政企画調整事務 | 3 | 地域緑化推進事業 | 3 |
| 臨海部緑の環境整備事業 | 3 | 緑化推進重点地区整備事業 | 3 |
| 市民との協働による緑化推進事業 | 3 | 緑化啓発事業 | 3 |
| 市民緑化運動の推進 | 3 | 緑の景観づくり推進事業 | 3 |
| 国際経済推進事業 | 3 | 先端産業等立地促進事業 | 3 |
| 環境調和型産業振興事業 | 3 | 環境調和型まちづくり(エコタウン)推進事業 | 3 |
| 国際環境産業推進事業 | 3 | 新エネルギー産業創出事業 | 3 |
| 川崎臨海部エココンビナートの推進事業 | 3 | 川崎臨海部アメニティ推進事業 | 3 |
| アジア起業家誘致交流促進事業 | 3 | 臨海部の動向把握、情報管理及び土地利用の誘導 | 3 |
| 協働推進事業(川崎区) | 3 | 協働推進事業(幸区) | 3 |
| 協働推進事業(中原区) | 3 | 協働推進事業(高津区) | 3 |
| 協働推進事業(宮前区) | 3 | 協働推進事業(多摩区) | 3 |
| 協働推進事業(麻生区) | 3 | 「エコシティたかつ」推進事業(区課題) | 3 |