| 施策課題 | 41205000 | 経済活動におけるリサイクルの推進 | 作成課 | 環境局生活環境部収集計画課 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
環境に配慮し循環型のしくみをつくる | 基本施策 | ごみをつくらない社会の実現に向けた取組の推進 | ||||
| 関係課 | 環境局生活環境部収集計画課、環境局生活環境部廃棄物指導課、まちづくり局指導部建築審査課 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●家電リサイクル法の対象品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機であり、以下家電4品目という)は、リサイクル料金が廃棄段階で徴収される法制度であるため不法投棄が多く、そのような中、2011年に予定されるテレビ放送の地上デジタル化に伴い、一層のテレビの不法投棄が懸念されます。 ●使用済自動車が不法投棄されることなく適正にリサイクルされるよう、自動車リサイクル法の適正な運用が求められます。 |
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| 施策の概要 | ●循環型社会の構築に向け整備された各種リサイクル関係法令に基づき、事業者に対して適切な指導・普及啓発を行います。 ●家電リサイクル法の趣旨が徹底されるように市民、事業者の指導及び普及啓発を行うとともに、市内の電気店と協働して家電の適正なリサイクルに取り組みます。 |
| 施策の目標 | ●家電リサイクル法の趣旨が徹底されるように、市民、事業者の指導及び普及啓発を行うとともに、市内の電気店と協働して家電の適正なリサイクルに取り組みます。 ●自動車リサイクル法に基づき許認可等を行うほか、登録及び許可業者の中で特に立ち入り検査等を行う必要性が高い事業者に対する指導を行います。 ●建設リサイクル法に定める建設工事の事前届出の受付審査や現場調査を行い、適切な処理及び指導を行います。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●家電4品目の適正な処理については、家電リサイクル協定店を広報し、市民に周知しました。また、不法投棄された家電リサイクル対象品目については家電リサイクル法に基づき適正に処理しました。 ●2009年4月から液晶・プラズマテレビ、衣類乾燥機が家電リサイクル法の対象品目に追加されることから、市民等に対し川崎市ホームページ等により周知しました。 ●自動車リサイクル法に基づく登録、許可申請時に使用済自動車の適正処理指導を行いました。また、解体業及び破砕業の許可業者を中心に立ち入り検査を実施し、使用済自動車の適正処理及び再資源化の指導をしました。 ●建設リサイクル法に定める建築物等の解体工事等の事前届出については、社会経済状況等により件数は減少していますが、積極的にパトロールを実施し、分別解体等について適切な指導を行い、再資源化の推進を図ることができました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●地上デジタル放送への移行に伴うテレビの不法投棄の増加や、2009年4月からの液晶・プラズマテレビ、衣類乾燥機のリサイクル対象品目拡大に伴う不法投棄防止に向け、適正な排出方法の広報を実施していく必要があります。 ●自動車リサイクル法の関連事業者のうち2009年度に許可の更新を迎える業者に対して実施する立入検査の結果を踏まえ、必要な措置を講じるよう指導し、使用済自動車の適正処理の推進を図る必要があります。 |
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●家電4品目の不法投棄防止に向け、不法投棄設置防止看板の設置やパトロールの強化を図るとともに、川崎家電リサイクル協議会との連携を図り、対象品目の処理方法等の広報活動についても強化を図ります。 ●自動車リサイクル法に基づき、生活環境に与える負荷が大きい解体業及び破砕業を営む者を中心に、立入検査の充実を図ります。 ●建設リサイクル法に基づき、再資源化等を促進するため、届出書等の内容を分析し、より効率的で実効性のある調査等を実施します。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 川崎市家電リサイクル協議会加入店舗数 | 自動車リサイクル法関連事業者立入検査件数 | 建設リサイクル法に定める建築工事の事前届出 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 市民が家電4品目のリサイクルに際し、市民の利便性の向上や不法投棄防止等の観点から本制度は不可欠であることから、加入店舗数を指標とし、今後も協議会と連携し、現状維持を図ります。 | 自動車リサイクル法の関連事業者に立入検査を実施し、速やかな処理と再資源化について指導した件数を指標とし、現状維持を図ります。 | 建設リサイクル法にに定める建築工事の事前届出を受けた件数を指標とし、現状維持を図ります。 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 118 | 117 | 店舗 | 2008 | 82 | 82 | 件 | 2008 | 2200 | 2,014 | 件 |
| 2009 | 118 | 2009 | 87 | 2009 | 2200 | ||||||
| 2010 | 118 | 2010 | 50 | 2010 | 2200 | ||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 33,152 | 30,322 | 32,679 | 0 | 0 | 31,288 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 家電リサイクル法関係事業 | 3 | 自動車リサイクル法関係事業 | 3 |
| 建設リサイクル法業務 | 3 |