| 施策課題 | 42102000 | 大気環境等改善対策の推進 | 作成課 | 環境局環境対策部環境対策課 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
生活環境を守る | 基本施策 | 地域環境対策の推進 | ||||
| 関係課 | 環境対策部企画指導課 環境対策部環境対策課公害監視センター | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●大気汚染の一因となる二酸化窒素や浮遊粒子状物質の環境濃度は改善傾向にありますが、環境基準の達成・維持を図るため、大気汚染の低減に向けて総合的な取組が引き続き必要です。特に、二酸化窒素については、一部の測定局で環境基準非達成の状況が続いており、全局達成を図ることが喫緊の課題です。また、現在国において環境基準設定に向けて検討が進められている微小粒子状物質(PM2.5)などの大気環境の新たな課題への対応も必要です。 |
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| 施策の概要 | ●大気汚染の防止対策としては、環境濃度の常時監視を継続して実施し、その環境情報等を迅速に広く提供していくほか、工場等から排出される環境汚染物質の排出基準適合状況の監視や排出量の削減の促進・指導など、関係機関と連携を図りながら、環境基準や環境目標値等の早期達成とその維持に向けた各種取組を推進します。 ●悪臭、騒音・振動問題については、迅速かつ適切な対応を図ります。 ●中小企業者に対する公害防止施設の新設等に伴う資金の融資あっせん・利子補給制度を継続して実施します。 |
| 施策の目標 | ●大気汚染については、国の環境基準や市の環境目標値等の達成とその維持を目指します。 ●騒音、振動及び悪臭については、苦情件数の減少を目指します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●工場等の監視、指導の徹底を図り、工場等からのNOx排出量は、2005、2006年度は対策目標量(9330トン/年)以下でしたが、2007年度は目標量を超過し、9739トン/年でした。一方、粒子状物質の排出量については、2005〜2007年度いずれも対策目標量以下でした。 ●二酸化窒素の環境基準は、依然として一部の自動車排出ガス測定局で非達成の状況が続き、将来(2010年度)もその達成が困難と予測されたため、2008年4月、環境審議会に「窒素酸化物に係る大気環境対策について」を諮問、翌2009年2月に答申を得ました。 ●光化学オキシダントについては、平成20年度の光化学スモッグ注意報の発令回数は8回あり、被害者の届出はありませんでした。また、光化学オキシダントの環境改善に係るシミュレーション調査を行い、対策効果等について検討しました。 ●平成19年度における苦情件数は、悪臭が29件、騒音が112件、振動が25件であり、その多くは悪臭では屋外での焼却行為や板金塗装、騒音・振動では建設作業によるもので、主に住居の近隣からの影響によるものです。 ●アスベストについては、飛散防止の徹底や相談窓口の設置など、関係部署が連携して取り組んだ結果、住民の不安解消につながっています。 |
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| 2008 | ||
| B | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●今後の大気環境の課題としては、二酸化窒素の全局達成を図ることに加えて、全測定局で環境基準が達成されていない光化学オキシダントや、国において今後、環境基準の設定が見込まれるPM2.5への対応などが挙げられます。 |
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●上記答申を受けて、工場・事業場の更なるNOx対策を進めます。光化学オキシダント対策として、その主な原因物質の一つである揮発性有機化合物(VOC)の排出削減に向けた取組を進めます。PM2.5については、連続測定機の整備を進めるとともに、国の施策動向に注視し、必要に応じて迅速に対応します。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 全測定局(18測定局)における二酸化窒素の環境基準達成状況 | NOx対策目標量の達成状況 | ||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 市の環境基本計画の重点目標に、二酸化窒素の環境基準を2010年度までに達成することを掲げており、2007年度は自動車排出ガス測定局2局で環境基準を達成していません。2008年度実績値は見込値とします(2007年度実績)。 | 環境基準(対策目標値)を達成するための市内の工場等(固定発生源)の許容排出総量として規定された数値です。2008年度実績値は見込値とします(2007年度実績)。 | ||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 小さいほどよい | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 18 | 16 | 局 | 2008 | 9330 | 9739 | t/年 | 2008 | |||
| 2009 | 18 | 2009 | 9330 | 2009 | |||||||
| 2010 | 18 | 2010 | 9330 | 2010 | |||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 436,525 | 394,523 | 435,297 | 0 | 0 | 418,925 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 大気汚染防止対策事業 | 3 | 公害防止資金融資事業 | 3 |
| 公害常時監視事業 | 3 | 悪臭防止対策事業 | 3 |
| 騒音振動対策事業 | 3 | アスベスト対策事業 | 3 |
| 環境情報システム運営事業 | 3 |