| 施策課題 | 42103000 | 化学物質対策の総合的な推進 | 作成課 | 環境局環境対策部企画指導課 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
生活環境を守る | 基本施策 | 地域環境対策の推進 | ||||
| 関係課 | 重点 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●化学物質による環境汚染を未然に防止し、環境リスクを低減させるため、PRTR法(化学物質排出把握管理促進法)の厳正な運用と事業所での化学物質の自主管理が必要です。●全ての化学物質による健康影響等は十分に解明されていないことから、環境汚染の未然防止の観点から、環境実態調査による現状の把握と環境リスクの低減に向けた総合的な化学物質対策が必要です。●ダイオキシン類は人の生命及び健康に影響を与えることから、環境調査や発生源の監視・指導等、環境汚染の防止等必要な措置を講じ、市民の健康の保護と安全な生活環境の確保が必要です。 |
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| 施策の概要 | ●PRTR法及び生活環境保全条例の趣旨に則り、事業者による化学物質の自主管理を促進し、環境汚染の未然防止及び環境リスクの低減を図ります。 ●化学物質の環境実態調査、環境リスク評価を実施します。また、それらの結果を踏まえ、事業者による化学物質の自主管理を促進するなどのリスク低減を推進します。 ●環境基準及び指針値を超えている有害大気汚染物質については、重点的に排出実態調査と抑制指導を進めます。 ●ダイオキシン類については、市内の大気、水質、底質及び土壌の環境調査を実施するとともに、発生源の立入検査を行います。 |
| 施策の目標 | ●PRTR法及び条例に基づき、事業所における化学物質の自主管理を促進し、市内の化学物質排出量の削減をめざします。 ●化学物質による環境汚染の未然防止・環境リスクの低減のため、環境実態調査、リスク評価、リスクコミュニケーションの促進等を行います。 ●有害大気汚染物質は環境モニタリングや工場・事業場周辺の排出実態調査及び指導を行い、また、ダイオキシン類の環境調査や発生源監視及び指導を行い、環境汚染の未然防止を図ります。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●PRTR法対象事業所からの対象化学物質総排出量の多い事業者へ排出削減対策についての指導等を実施したことから、川崎市環境基本計画の重点目標である2001年度を基準として2006年度までに30%削減に対し、46%削減され、目標を大きく達成できました。 ●環境リスクの低減に向けてリスク評価の実施、また、市民・事業者・行政が化学物質の情報を共有し、相互理解を得るためのリスクコミュニケーションの促進に向けて、市民・事業者それぞれに対してセミナーを開催しました。 ●ダイオキシン類、有害大気汚染物質、内分泌かく乱物質、PRTR法対象物質等による環境汚染状況を把握するため環境実態調査や発生源調査を実施し、その結果について、市民に情報を提供しました。 |
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| 2008 | ||
| B | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●全ての化学物質による健康影響等は十分に解明してないことから、継続して化学物質による環境汚染の未然防止、総合的な化学物質対策が必要です。 ●ダイオキシン類、有害大気汚染物質は法令に基づき環境調査を実施し、年間平均値である環境基準や指針値はおおむね達成していますが、物質により高濃度の測定地点もあるため、その原因究明や事業者への排出削減対策が必要です。 |
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●化学物質による環境汚染を未然に防止し、環境リスクを低減させるために、事業所における化学物質の自主管理の促進が必要です。また、内分泌かく乱物質、PRTR法対象物質等の環境実態調査やリスク評価、リスクコミュニケーションの促進などの総合的な化学物質対策が必要です。 ●法令に基づくダイオキシン類、有害大気汚染物質の環境実態調査を実施することが必要です。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| PRTR届出排出量の削減率(対2001年度比) | ダイオキシン類、有害大気汚染物質の環境基準の超過数 | ||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| ●市内PRTR対象事業所からの対象化学物質総排出量の削減率を指標とします。 ●2001年度を基準年とし、2006年度までに30%削減が目標です。(2008年度 確定) |
●ダイオキシン類、有害大気汚染物質(ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン)の5物質の環境基準の超過を指標とします。 | ||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 小さいほどよい | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 30 | 47 | % | 2008 | 0 | 0 | 件 | 2008 | |||
| 2009 | 2009 | 0 | 2009 | ||||||||
| 2010 | 2010 | 0 | 2010 | ||||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 118,678 | 105,127 | 116,108 | 0 | 0 | 111,474 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| PRTR推進事業 | 2 | 総合的化学物質対策事業 | 3 |
| 有害大気汚染物質対策事業 | 3 | ダイオキシン類対策事業 | 3 |