施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2008年度

<基本情報>

施策課題	53201000	勤労者の福祉の充実				作成課	経済労働局労働雇用部
基本政策	活力にあふれ躍動するまちづくり		政策の 基本方向	就業を支援し勤労者福祉を推進する		基本施策	勤労者施策の推進
関係課	市民局勤労市民室・労働会館・生活文化会館							重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●勤労者生活資金貸付制度は、貸付項目ごとの利率見直しを検討するとともに、変動する金利の動向を随時把握し、貸付利率の的確な対応を図る必要があります。●勤労者福祉共済は、事業の効果的かつ効率的な運営が必要となっています。●住宅相談事業は、耐震診断やアスベスト問題等に関連し、相談需要は高まっており、個人情報保護の観点から、安心して相談できる環境整備の必要があります。●労働会館の管理運営事業は、老朽化した設備等について、計画的に修繕を行うとともに、会館利用率向上が必要となっています。●労働資料の調査及び刊行業務は、経済の不透明感、雇用形態の多様化等、雇用労働環境は依然として厳しいことから、労働関係情報を的確、迅速に提供、啓発する必要があります。
施策の概要	●勤労者生活資金貸付制度は、勤労者の生活の安定と向上に資するため、生活・教育・医療費等の資金を低利で借りられる制度で、金融機関に原資を預託することにより運営しています。●勤労者福祉共済は、市内の中小企業の事業主・従業員の福利厚生の充実と、雇用の確保・定着化を図ることを目的にしています。●住宅相談事業は、住宅の修繕、新・増改築を希望する市民に対し、相談員が新築から小修繕などの各種相談に応じるとともに、市民の希望により登録員の派遣を行っていす。●労働会館の管理運営事業は、指定管理者制度の活用により会館の効率的かつ効果的な管理運営を行います。●労働資料の調査及び刊行業務は、月刊情報誌「かわさき労働情報」、年刊誌「川崎市労働白書」を発行し、労働関係法令制度の内容、市内事業所の賃金、市内の労働状況などの情報を提供します。
施策の目標	●勤労者生活資金貸付制度は、より利用しやすい制度とすることにより、勤労者の生活の安定と福祉の向上を図ります。●勤労者福祉共済は、事業の全面委託にむけた検討を行ってまいります。●住宅相談事業は、修繕、新・増改築に関する相談を実施し、高齢者を始めとした市民の住環境の改善を図ります。●労働会館の管理運営事業は、老朽化した設備等について、修繕計画の作成や施工の調整を行います。また、指定管理者と利用率の向上や各種事業等の検討・指導を行います。●労働資料の調査及び刊行業務は、労働関係情報を的確、迅速に提供、啓発することにより、市内の雇用労働環境の向上を図ります。

<成果の説明>

評価結果	(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果	●勤労者生活資金貸付制度は、勤労者がより利用しやすい制度とするため、育児介護休業に要する費用と教育資金の貸付利率を平成21年度から引き下げることを金融機関と調整しました。●勤労者福祉共済は平成20年度から厚生事業等を民間業者に委託し、運営体制の効率化を図りました。●住宅相談事業は、安心して相談できる環境の整備に向け、各区役所や住宅相談員と調整・検討を行いました。●労働会館の管理運営事業は、会議室等の年間稼働率を上昇させるとともに、市民・勤労者が労働関係の知識を深めていただく場として開講している、労働学校の受講者数を大幅(124%)に増加することができました。また、指定管理者とともに、5ヵ年の施設修繕計画を策定しました。●労働資料の調査及び刊行業務は、「かわさき労働情報」で、有識者や学識経験者による労働関係法令制度の内容、労務管理制度・手続きの内容などを掲載し、的確で分かりやすい情報提供、啓発を行いました。
2008
B
2009	(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等	●勤労者生活資金貸付制度は、市民・勤労者への年間貸付額が限度額に少しでも近づくよう、制度内容の見直しや広報等を積極的に行う必要があります。●勤労者福祉共済は、厚生事業以外の共済事業(会員管理・給付)を受託可能な財団等と調整・協議が必要となっています。●住宅相談事業は、相談環境の改善に向けて調整を図る一方、相談員が高齢者を始めとした相談者に適した増改築などに役立つ知識の習得に努めるよう支援していくことが必要です。●労働会館の管理運営事業は、特別会議室や交流室の稼働率が停滞しています。また、各種事業や講座等の充実に努め、広報等を積極的に行う必要があります。●労働資料の調査及び刊行業務は、景気後退に伴う雇用情勢の悪化や労働関係法令制度の改正など、雇用労働環境は大きく変動しつつあり、勤労者及び事業者が求める労働関係情報を把握する必要があります。
2010	(1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性	●勤労者生活資金貸付制度は、より利用しやすい制度とするため、貸付利率や貸付対象者の見直し等を行います。●勤労者福祉共済の全面的な委託化に向け、公益法人改革の動向などを踏まえ、関係機関と調整を行ってまいります。●住宅相談事業は、より相談しやすい環境の改善に向け、引き続き調整を図るとともに、相談員が住宅に関する様々な知識を習得できるよう、適切な情報提供に努めます。●労働会館の管理運営事業は、稼働率が停滞している施設について、指定管理者に対し更なる営業等の指導を行うとともに、会館趣旨に沿った事業等をともに検討してまいります。●労働資料の調査及び刊行業務は、「かわさき労働情報」においてアンケート実施し、読者ニーズの把握とこれに対応した労働関係情報を迅速、的確に提供します。

A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。

<参考目標>

参考指標名(1)				参考指標名(2)				参考指標名(3)
新規貸付者数
指標の説明(1)				指標の説明(2)				指標の説明(3)
生活資金貸付制度の新規貸付者数。より利用しやすい制度への見直し・広報等を積極的に行い、融資実績の向上を図ります。なお、預託金融機関が独自に提供する融資商品(市より低利の場合)によっては、実績値への影響があります。
指標の方向性(1)				指標の方向性(2)				指標の方向性(3)
大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2008	110	91	件	2008				2008
2009	110			2009				2009
2010	110			2010				2010

年度	2008(H20)年度		2009(H21)年度			2010(H22)年度
	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	557,378	534,339	545,345	0	0	523,124	0	0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	達成度	事務事業名	達成度
勤労者福祉対策事業	3	勤労者福祉共済	3
住宅相談事業	3	労働会館の管理運営事業	3
労働資料の調査及び刊行業務	3