施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2008年度


<基本情報>

施策課題 54201000 臨海部の戦略的マネジメント 作成課 総合企画局臨海部活性化推進室
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向
川崎臨海部の機能を高める 基本施策 臨海部の都市再生
関係課 経済労働局産業振興部工業振興課 重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●羽田空港との近接性、首都圏における立地優位性など臨海部地域のポテンシャルを活かした産業基盤の強化を図り、国際競争力を持った地域とするするため、将来ビジョンを示し、土地利用の誘導を図ることが課題となっている。
●市有地である浮島1期埋立地については、本格利用までの間、暫定的に有効活用を図ることが課題となっています。
施策の概要 ●臨海部地域を、国際競争力を持った地域として持続的に発展させるため、土地利用誘導ガイドラインと地区別カルテに基づく戦略的マネジメントを推進するとともに、戦略拠点(殿町3丁目地区、浜川崎駅周辺地区)などにおける土地利用誘導に向けた取組を推進する。
●浮島1期埋立地の暫定土地利用方針に基づき、条件が整った利用可能な土地について、順次暫定利用を推進します。
施策の目標 ●臨海部地域を国際競争力を持った地域として持続的に発展させるための戦略的マネジメントの推進に向け、土地利用誘導ガイドライン及び地区別カルテを作成するとともに、個別課題解決のための取組を実施します。
●戦略拠点などにおける土地利用誘導に向けた取組を推進します。
●浮島地区の本格利用を図るまでの間、暫定土地利用方針に基づき、土地利用可能な範囲において、順次暫定利用を推進します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●パブリックコメントや臨海部立地企業等の意見を踏まえ、川崎臨海部土地利用誘導ガイドラインを策定するとともに、川崎臨海部地区カルテの作成を行った。併せて、関係局、関係機関と連携・調整を行い、臨海部に係る交通問題などの個別課題解決に向けた取組を行った。●神奈川口においては、先導的な土地利用の推進を図るため、「殿町3丁目地区先行土地利用エリア土地利用基本計画」を策定し、環境技術、ライフサイエンス分野に係る機能集積に向けた中核施設等の整備の方向性を取りまとめるとともに、臨空産業の誘致など、土地利用誘導に向けた取組を推進した。●浮島1期埋立地の暫定利用について、平成19年度貸付済み用地については継続して貸付けを行いました。平成20年度貸付予定地については公募を行いましたが、事業者の決定に至らなかったため、平成21年度に再公募を実施します。また、そのうち約11haについては、メガワットソーラー発電所を設置することで東京電力と合意し、平成21年度から発電所用地として、東京電力に貸し付けることを決定した。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等  
 
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●川崎臨海部の活性化や持続的発展に向け、土地利用誘導ガイドラインと地区カルテに基づく戦略的マネジメントを展開します。
●暫定土地利用方針に基づき、利用可能な範囲において、順次暫定利用を推進します。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。


<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
     
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
【参考指標の設定が難しい理由】
この施策の成果は、ガイドライン等に基づく戦略的マネジメントを展開することで、臨海部の活性化を図ることであるが、その取組による効果と臨海部の活性化を関連付けた評価について適切な指標がなく現在検討中であるため。
   
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
     
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008       2008       2008      
2009       2009       2009      
2010       2010       2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 36,638 65,809 35,350 0 0 34,040 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
臨海部の動向把握、情報管理及び土地利用の誘導 3 先端産業等立地促進事業 3
浮島地区土地利用推進事業 3    
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