施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2008年度


<基本情報>

施策課題 54403000 臨港道路の維持・整備 作成課 港湾局港湾経営部整備計画課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向
川崎臨海部の機能を高める 基本施策 広域連携による港湾物流拠点の形成
関係課 港湾局維持課 重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●川崎港は、京浜工業地帯の工業港としての機能に加え、商業機能を併せ持つ総合港湾としての首都圏経済活動を支える重要な役割を果たしています。首都圏の生活や経済活動を支えていくため、東京湾諸港との広域連携によるコンテナ輸送の効率化や羽田空港拡張・国際化に対応した総合的な物流体系を構築し、川崎港における陸・海・空を結ぶ円滑かつ安全な輸送ルートの確保に向けた交通ネットワークの整備が求められています。また、東扇島総合物流拠点の形成により交通量の増加が予想されるなかで、より充実した整備と適切な維持管理が重要となっています。
施策の概要 ●現在、東扇島と市街地を結ぶ唯一の連絡道路である川崎港海底トンネルは、完成以来29年が経過しており、また東扇島の物流機能の重要な基幹道路であることから、交通の円滑化や利便性の向上の推進を図り、さらに、安全性を確保するため、トンネル本体の適切な改修工事を実施します。●京浜港における外貿コンテナ輸送需要の増加や東扇島の物流機能の高度化・効率化に対応した臨海部交通機能の強化及び交通ネットワークの充実、環境負荷の軽減を図るため、東扇島〜水江町地区を結ぶ新たな臨港道路の整備を行います。●基幹的広域防災拠点の完成に伴い、災害時における緊急物資輸送路や避難路の確保を図るためにも、整備を推進します。
施策の目標 ●川崎港海底トンネルを通行する車両等の安全性を確保するため、効率的な改修事業及び維持管理を実施することで施設の延命化を図ります。
●臨港道路東扇島水江町線の早期供用開始に向け、事業主体である国や関係者と調整を図り整備を推進します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●川崎港海底トンネルを通行する車両等の安全を確保するため、トンネル本体の液状化対策に着手するとともに、耐震補強を実施するなど効率的・効果的に改修事業を実施しました。
●臨港道路東扇島水江町線整備事業について、地元関係者・民間企業等による整備促進協議会を支援し、事業着手に向けて官民一体となった国への要望活動を実施するなどの取り組みを行いました。その結果、当該事業が2009年度予算の国直轄の新規事業として認められ、次年度からの事業実施のため予算化されることとなりました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●引き続き、川崎港海底トンネルの液状化対策を実施し、2009年度完了を目指します。また、換気棟の補修工事に向けた現況調査を行います。
 
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●川崎港海底トンネルの適切な管理により、交通の円滑化及び利用者への安全性・利便性を確保するため、改修事業を効率的・効果的に執行いたします。
●臨港道路東扇島水江町線の整備促進並びに早期供用を図るため、事業主体である国に対して働きかけるとともに、事業の促進に協力してまいります。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。


<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
川崎港海底トンネル改修事業の事業進捗率    
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
川崎港海底トンネルの延長2,180mに対する改修事業の進捗率    
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい    
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 59 59 % 2008       2008      
2009 71     2009       2009      
2010 83     2010       2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 726,588 632,733 842,783 0 0 557,019 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
臨港道路東扇島水江町線整備事業 2 川崎港海底トンネル改修事業 3
川崎港海底トンネル維持整備事業 3    
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