施策進行管理・評価表（1）

評価年度:2007年度

<基本情報>

施策課題	11103000	消費生活の安全を守る					作成課	市民局消費者行政センター
基本政策	安全で快適に暮らすまちづくり			政策の 基本方向	暮らしの安全を守る		基本施策	身近な安全の確保
関係課	市民局市民生活部消費者行政センター

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題	●社会経済環境の変化や社会的モラルの低下に伴い、架空請求、いわゆる振り込め詐欺を含む不当請求の増加など、多様化・複雑化する消費者トラブルに対し、市民自らが判断し、行動することを支援する施策を展開することが課題となっています。
施策の概要	●消費生活の安定と向上を目的とする消費者基本法の公布・施行を受けて、消費者の利益の擁護及び増進に関する条例を改正するとともに、改正条例に基づいて必要な情報の提供や消費者教育など、消費者である市民の自立を支援する施策を展開し、被害の未然防止に努めます。 ●架空請求を含む不当請求などの増加による相談件数が急増していることから、こうした相談に適切に対応するため、人材の確保など相談機能の充実に努めます。

<施策の目標>

施策の目標	●必要な情報の提供や消費者教育など、消費者である市民の自立を支援する施策を展開することにより、多様化・複雑化する消費者トラブルに対して市民自らが判断し、行動することができる安全で安心なまちづくりを目指します。

<成果の説明>

評価結果	●本市の消費者行政の計画的な推進を図るために従来単年度で策定していた総合的な計画を変更し、めまぐるしく変化する消費者を取り巻く環境を的確に捉え、中期的な視点から市全体で取り組むべき課題や方向性を明確にするための計画として、川崎市消費者行政推進基本計画を策定しました。 ●消費者教育においては、「くらしのセミナー」の活用を促進するため、関係機関、団体への積極的な働きかけを図りました。また、悪質商法の被害に遭いやすい若者や高齢者を対象としたセミナーの開催回数、受講者数は着実に増加しており、受講者数で見ると、計画策定時の約6倍となっています。 ●相談員業務は、経験豊富な専門相談員を有するNPO法人に委託し、複雑化、多様化する消費生活相談に対応しています。
2005~2007
A
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1)			参考指標名(2)			参考指標名(3)
消費生活相談件数			くらしのセミナー(出前講座)受講者数
指標の説明(1)			指標の説明(2)			指標の説明(3)
市民が消費生活に関するトラブルについて、消費者行政センターに新規に相談した件数			消費生活に関する知識を普及するため、市民に、あらかじめ設定したテーマから選択してもらい講師を派遣する講座制度の利用者数
指標の方向性(1)			指標の方向性(2)			指標の方向性(3)
	大きいほどよい		■	大きいほどよい			大きいほどよい
■	小さいほどよい			小さいほどよい			小さいほどよい
	現状維持			現状維持			現状維持
実績値(1)			実績値(2)			実績値(3)
計画策定時	15,077	件	計画策定時	1,674	人	計画策定時
2005	9,727	件	2005	3,568	人	2005
2006	8,900	件	2006	6,421	人	2006
2007	8,865	件	2007	10,186	人	2007

年度	2005(H17)年度		2006(H18)年度			2007(H19)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	199,536	194,145	186,046	199,468	178,325	184,752	173,553	185,075

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	3ヵ年の達成度	事務事業名	3ヵ年の達成度
消費者保護推進事業	II	消費者啓発育成事業	II
消費生活相談情報提供事業	II