| 施策課題 | 11104000 | 火災予防に向けた取組 | 作成課 | 消防局予防部予防課 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
暮らしの安全を守る | 基本施策 | 身近な安全の確保 | ||||
| 関係課 | 消防局人事課 消防局予防課 消防局査察課 消防局危険物課 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●本市では、毎年400件から500件前後の火災が発生し、その原因は「放火(疑いを含む。)」が1976年以来31年連続してトップを占めており、さらなる放火火災防止対策を推進していく必要があります。 ●市内における防火対象物数は、37,253件(2006年1月現在)で、毎年微増の傾向にありますが、それに比例して、法令等の違反件数も増加傾向にあります。防火対象物における法令違反が火災被害の拡大につながることから、効果的に立入検査を行い、違反件数を減少させる必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●火災原因の第一位である放火火災の発生を減少させるため、地域ごとの特性や実状にあわせた住民主体の放火火災防止対策を実施します。 ●火災予防意識の普及啓発を推進するため、市民アンケートを行い、火災予防への関心度を確認しながら、効果的な火災予防広報に取組みます。 ●火災を予防するとともに、火災が発生した場合に被害の拡大が予想される防火対象物を選定し、重点的に査察の執行を行うとともに、消防法令違反が火災被害の拡大に直結することから、当該法令違反の削減を図ります。 ●危険物保有事業所の立入検査や安全講習会等を通じ事故防止対策強化について指導を行い、安全策の向上に努めます。 |
| 施策の目標 | 市民の生命や安全をおびやかす火災の発生件数を減少させるために、町内会や自治会と協働した放火火災防止対策や、不特定多数の人が利用する建物を中心とした消防法令違反の改善指導、大型屋外タンク等危険物施設の事故防止対策を行います。 |
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| 評価結果 | ●市内各消防署単位に設置した放火火災防止対策協議会の地域ごとの取組みや、町会や自治会を単位として消防職員の担当者を指名した市民防火指導員制度により市内町内会等の98.8%と協力体制を構築したことにより、地域住民と一帯となった効果的な防火フェア-等の事業が展開でき、放火火災については前年比30%減少することができました。 ●市民アンケートにより広報効果を確認し、ホームページへの火災事例や火災予防上の注意点の掲載、カラーガード隊のドリル演技等効果的な火災予防広報を実施しました。 ●火災発生時に被害の拡大が予想される防火対象物(建物)の立入検査を計画通り実施し、安全が確保できました。 ●危険物施設保有事業所を対象とした講習会を2回実施し危険物施設の自主保安体制の向上を図り、また、定期又は特別の立入検査を実施することにより、危険物施設の事故発生件数を前年比30%減少することができました。 ●上記の結果により放火火災件数及び危険物施設の事故発生件数を減少することができ、安全安心なまちづくりの推進を図ることができました。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 放火火災の発生件数 | 消防法令違反率 | |||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 火災原因が放火であるもの(放火の疑いも含む)の件数 | 消防法令に違反している防火対象物の割合 | |||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||
| ■ | 小さいほどよい | ■ | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 212 | 件 | 計画策定時 | 30 | % | 計画策定時 | ||
| 2005 | 153 | 件 | 2005 | 25 | % | 2005 | ||
| 2006 | 157 | 件 | 2006 | 20 | % | 2006 | ||
| 2007 | 111 | 件 | 2007 | 15 | % | 2007 | ||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 686,870 | 669,199 | 639,700 | 690,313 | 562,992 | 635,176 | 647,255 | 668,528 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 火災予防に関する業務 | I | 火災等の調査事務 | II |
| 消防広報事業 | II | 消防音楽隊等活動事業 | II |
| 査察活動事業 | II | 火災予防設備に関する業務 | II |
| 危険物施設等の規制業務 | II |