施策進行管理・評価表(1)

評価年度:2007年度


<基本情報>

施策課題 11201000 救急救命士の養成と高度な救急体制の整備 作成課 消防局警防部救急課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
暮らしの安全を守る 基本施策 救急体制の強化
関係課 消防局企画担当 消防局警防課 消防局指令課

<施策概要>

当該施策によって
解決すべき課題
●2006年の本市の救急出動件数は前年比-774件の58,862件で22年ぶりに減少したが、相変わらず救急搬送のうち約60%が軽症者であることから、より多くの市民が応急手当の知識や技能を修得する機会を増やすとともに、適正な救急車の利用について普及啓発し、真に救急車を必要としている傷病者の利用に支障が出ないようにする必要があります。
●救急救命士の医療行為が拡大しその重要性が高まっていることから、より高度な救命処置のできる救急救命士の常時乗車を早期に実現するために救急救命士を計画的に養成し、救急サービスを充実させる必要があります。
施策の概要 ●救急要請が増加する中、救急サービスの維持・向上を図るため、救急隊の到着時間の均等化を図り適正配置を行います。
●高度な救命処置ができる救急救命士の救急車への常時乗車体制を早期に実現するために、救急救命士の養成を計画的に進め、気管挿管や薬剤投与など、より高度な救命処置ができる救急救命士を養成し、高度な救急サービスを市民に提供します。
●救急隊到着前に応急手当が実施できる市民(市民救命士)を1世帯1人を目標に養成します。あわせて、職員研修等の機会を捉え、全ての市職員を市民救命士として養成します。

<施策の目標>

施策の目標 ●救急隊の救急救命士常時乗車体制を確立し、かつ、病院実習や症例検討会を通じて救急救命士の知識・技術向上を図ることにより、高度な救急サービスを市民に提供します。
●応急手当ができる市民救命士を1世帯1人を目標に養成し、併せて救急車の適正利用についても普及啓発を行います。

<成果の説明>

評価結果 ●救急救命士の常時乗車体制と高度な救命処置サービスの提供に向け、養成計画に基づき救急救命士10人を養成するとともに、より高度な救命処置ができる救急救命士(気管挿管認定救命士8人、薬剤投与認定救命士8人)を養成しました。
●市民救命士を約19,000人(2007年中)養成し、延約197,000人(2007年中)となりました。また、市職員を対象に救命講習会を開催し、市民救命士として養成したことにより、市職員の市民救命士取得率は94.0%となりました。これら市民救命士の養成により心肺停止者に対し、救急隊到着前にバイスタンダー(その場に居合わせた人)による心肺蘇生等の救命処置が399件行われました。
2005~2007
A
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
救急救命士の乗車率 市職員の市民救命士取得率  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
救急救命士の資格を有する救急隊員が救急車に乗車している割合
目標値:2008年度以降 100%
市民救命士の普及拡大を図るため、市全職員(教職員を含む)に市民救命士を取得させる。
市全職員(教職員を含む)市民救命士を取得した割合
目標値:2007年度 100%
 
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい   大きいほどよい
  小さいほどよい   小さいほどよい   小さいほどよい
  現状維持   現状維持   現状維持
実績値(1) 実績値(2) 実績値(3)
計画策定時 99 % 計画策定時 59.7 % 計画策定時    
2005 99.4 % 2005 78.13 % 2005    
2006 99.6 % 2006 90.63 % 2006    
2007 99.88 % 2007 94 % 2007    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 2,626,610 2,573,175 2,432,744 2,705,173 2,390,665 2,380,384 2,561,693 2,722,175

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
消防力の整備事業 II 救急救命士養成事業 II
救急活動事業 II 救急車両管理業務 II
消防通信設備事業 IV 出場指令業務 II
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