| 施策課題 | 11301000 | 食品衛生など安全な生活の確保 | 作成課 | 健康福祉局保健医療部生活衛生課 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
暮らしの安全を守る | 基本施策 | 良好な生活衛生環境の確保 | ||||
| 関係課 | |||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●O157、ノロウイルス等による食中毒の発生、BSE問題に係る米国産牛肉の輸入再開、未審査遺伝子組換え食品の使用問題、入浴施設のレジオネラ症、室内空気中の有害化学物質、プールでの吸い込み事故などが市民の方々に大きな不安を与え、社会問題となっていることから、安全な生活の確保をするために、食品・環境衛生については監視指導計画に基づく重点監視や営業者の自主的な衛生管理の徹底をはかり、食品等による危害防止を効率的に推進する必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●食品衛生事業では、食品衛生監視指導計画に基づき、危険度の高い食品取扱い施設の重点監視及び迅速・適確な試験検査を実施により、食品による危害発生を防止するとともに、市民への情報提供等により食の安全確保の向上に取り組みます。 ●環境衛生事業では、入浴施設のレジオネラ症対策を中心に関係施設を科学的方法で監視指導を実施します。また室内空気環境の有害物質の相談を受け、改善に向けて指導・助言を行います。 ●水道衛生事業では、貯水槽及び地下水利用による飲料水供給施設への立入検査等を実施し、簡易専用水道の法定受検率を推進のうえ、安全で衛生的な飲料水の確保を図ります。 ●衛生研究所において、精度管理をもって公衆衛生等に関する試験研究業務を実施し、食の安全や健康で良好な生活環境を確保します。 |
| 施策の目標 | ●2010年度までに最重点業種監視実施率を100%に近づけ、食品による健康被害の発生を防ぎます。 ●環境衛生関係施設の自主管理体制の推進及び科学的手法での監視指導等により衛生確保を図ります。 ●貯水槽及び地下水利用の飲料水供給施設への立入検査等を実施し、安全で衛生的な飲料水の確保を図ります。 |
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| 評価結果 | ●食品衛生監視指導計画に基づき、危険度の高い食品取扱い施設の重点監視等に努め、市民の食の安全を推進してきましたが、一方では、偽装表示問題や輸入冷凍食品をめぐる問題等、広域流通食品をめぐる様々な問題が全国的に発生しました。その都度、最善の取組を実施したものと自負していますが、市民の行政への期待が高まるなかで、検査体制の充実が必要となっています。 ●入浴施設の自主管理体制を構築し、レジオネラ症対策の自主検査率の向上を図りました。また、温泉利用の入浴施設については、平成19年8月に発生した東京都渋谷区における温泉施設の爆発事故を契機として、環境省が示した暫定対策に基づく県指針による指導を実施するなど、衛生確保のみならず施設の安全確保の面からも指導体制の充実が迫られています。 ●貯水槽及び地下水利用の飲料水供給施設への立入検査を実施し、安全で衛生的な飲料水の確保を図りました。また、リーフレットの送付やアンケートを実施により衛生管理意識の向上を図りました。 |
2005~2007 |
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| B | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 食品及び取扱施設の不適合率 | レジオネラ症対策の自主検査率 | 簡易専用水道の法定検査受検率 | ||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 食品衛生監視指導計画に基づき、危害度の高い食品及びその取扱施設を重点的に監視し、不適合事項について営業者に行政指導を行っております。適確な行政指導により不適合率の低減化を図ります。 | 公衆浴場及び旅館等の入浴設備の自主検査について各保健福祉センターの指導により実施率が向上しております。 | 簡易専用水道の厚生労働大臣登録検査機関の検査については、各保健福祉センターの指導により受検率が向上しております。 | ||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | ||||
| ■ | 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | |||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 6,02 | % | 計画策定時 | 5 | % | 計画策定時 | 80,6 | % |
| 2005 | 4,74 | % | 2005 | 74,7 | % | 2005 | 81,4 | % |
| 2006 | 5,37 | % | 2006 | 75.5 | % | 2006 | 84.5 | % |
| 2007 | 4.08 | % | 2007 | 78.3 | % | 2007 | 82.4 | % |
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 1,596,874 | 1,557,145 | 1,469,698 | 1,618,924 | 1,427,833 | 1,457,503 | 1,530,772 | 1,610,914 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 環境衛生事業 | II | 食品衛生事業 | II |
| 公衆衛生等に関する試験研究業務 | II | 水道衛生事業 | II |