| 施策課題 | 12201000 | 災害に備える取組の推進 | 作成課 | 総務局危機管理室 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
災害や危機に備える | 基本施策 | 防災対策の推進 | ||||
| 関係課 | 環境局公園緑地課、まちづくり局住宅整備課、まちづくり局施設保全担当、まちづくり局建築監察課、建設局道路整備課、建設局河川課、水道局経営企画担当、消防局庶務課、消防局警防課、消防局指令課、消防局危険物課、教育委員会事務局教育施設課 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
本市においては、災害対策基本法に基づき地域防災計画を策定し防災対策を進めてきました。しかしながら、大雨による水害や首都直下地震の発生に備え、災害発生前の事前対策を計画的に推進するとともに、災害発生後の事後対策を迅速かつ的確に行えるよう体制整備・強化や被災者への支援を行うため地域防災計画の見直しを行い、さらなる防災体制の強化を図る必要があります。また、併せて水道施設、公共建築物及び橋りょう等の公共施設の耐震化、水防活動拠点などの災害対応拠点の整備、密集市街地における住環境の改善、及び木造住宅の耐震化などを進める必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●災害時の被害軽減をめざして、震災対策行動計画に基づき計画的な取組を推進するとともに、地域防災計画の見直しを図ります。 ●地域の特性を踏まえた区ごとの防災計画を策定し、区の災害対応能力の向上を図るとともに、災害時に市民が迅速かつ安全に避難できるよう、避難基準の策定などを含めた避難所運営マニュアルの改訂を進めます。 ●災害時の食糧や生活必需物資などの備蓄のあり方を検討し、備蓄計画を策定します。 ●災害情報伝達機能の強化を図るため防災行政無線のデジタル化を図るとともに、小学校など避難施設へ無線設備を配備します。また、ITを活用し、地域と行政が防災情報の共有化を図る「総合防災情報システム」の整備に向けた検討・設計を実施します。 ●災害時要援護者(高齢者や障害者など)のため避難計画を策定するとともに、民間の宿泊施設の活用できる仕組みを構築します。 ・避難所となる市立学校及び水道施設などの公共建築物の耐震化を進めるとともに、民間住宅の耐震診断や改修に対する助成を行います。 ・重点的に改善すべき密集市街地における住環境の改善及び狭あいな道路の解消を図るため適切な誘導や整備を行います。 |
| 施策の目標 | ●大規模水害や切迫する首都直下地震などの災害に備え、事前対策の取組を計画的に推進し、発災時の被害の確実な軽減をめざします。 ●災害発生時における、防災関係機関等の迅速な応急・復旧対策を行い、もって被害を最小限に抑えるとともに、迅速な復興をめざします。 |
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| 評価結果 | ●震災対策行動計画については、各局において素案に基づく事業推進を行うとともに、本格施行に向けた内容の整理等を行いました。 ●平成18年度に作成した区地域防災計画及び避難所運営マニュアルの地域住民等への周知を行い、地域防災力の強化を図ったほか、避難所ごとの運営計画が改訂版避難所運営マニュアルに沿った計画となるよう区を通じて各避難所運営会議に呼びかけました。 ●備蓄計画については、平成20年度に本市被害想定の見直しを行うため、その結果を踏まえた策定とすることとし、策定までの間の暫定措置として備蓄物資等配備指針を策定し対応します。 ●防災行政無線のデジタル化(移動系及び同報系)のうち移動系の整備については、平成19年度をもって完了しました。また、「総合防災情報システム」に関しては、平成20年度の開発に向けた詳細設計を完了しました。 ●ひとりで避難することが困難な方に登録をしていただき、地域で支援していただく「災害時要援護者避難支援制度」を12月に開始しました。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| この政策の成果として、市民・企業・行政が一体となって減災(災害から被害を減らすことができるか)に向けた取り組みをすることであり、それを指標として表すことが現段階では困難です。 | ||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||||
| 2005 | 2005 | 2005 | ||||||
| 2006 | 2006 | 2006 | ||||||
| 2007 | 2007 | 2007 | ||||||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 989,051 | 901,329 | 1,153,588 | 853,551 | 726,532 | 1,118,515 | 1,187,578 | 795,807 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 防災対策管理運営事業 | II | 活動計画・出場計画に関する業務 | II |
| 特殊災害対策業務 | II | 危険物施設等の規制業務 | II |
| 消防団に関する事務 | II | 防災施設整備事業 | II |
| 消防通信設備事業 | IV | 建築物防災対策事業 | II |
| 住宅改良資金貸付事業 | III | 耐震対策等橋りょう整備事業 | II |
| 学校教育施設の耐震性補強事業 | II | 水道施設耐震化事業 | II |
| 等々力緑地施設整備事業 | II | 公共建築物の耐震化事業 | II |