施策進行管理・評価表（1）

評価年度:2007年度

<基本情報>

施策課題	12202000	市民・企業・行政の協働による防災体制の充実					作成課	総務局危機管理室
基本政策	安全で快適に暮らすまちづくり			政策の 基本方向	災害や危機に備える		基本施策	防災対策の推進
関係課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題

●災害等に備え、自助・共助・公助の基本的な考え方に基づき、市民・企業・行政のそれぞれの役割分担を明確にし、地域の防災力の強化及び住民等の防災意識の向上を図ることが課題となっています。 ●阪神淡路大震災以降、行政主体とした防災対策を協働による防災社会の形成に改正するなど、新たな震災対策の推進が課題となっていいます。

施策の概要

●自主防災組織等への防災知識の普及及び防災意識の高揚を図るため、研修会や講演会及び出前講座を実施します。 ●自主防災組織の育成のため、災害時の初動対応に必要な防災資機材の購入補助や防災活動に対する助成、補助金の交付を行います。 ●また、市民、防災関係機関及び行政と連携協力関係の充実と迅速な初動体制と災害応急体制の確立を図るため、実践的な住民参加型の総合防災訓練や図上訓練などを実施します。 ●学校管理者や地域住民等で構成されている防災ネットワーク連絡会議、避難所運営会議の体制を整えるととともに地域での防災活動を活性化させ、災害時の対応能力の向上を図ります。 ●災害時にボランティアや協力団体が活動できるよう受け入れ等の体制の整備を行います。 ●市内企業などが持つ施設等を災害時に活用できるよう、具体的な方法について検討を行います。 ●市民・企業・行政の役割を明確にするとともに、社会状況を反映した地震対策条例の整備を行います。

<施策の目標>

施策の目標	●災害等に備え、自助・共助・公助の基本的な考え方に基づき、市民・企業・行政のそれぞれの役割分担を明確にし、地域の防災力の強化及び住民等の防災意識の向上をめざします。

<成果の説明>

評価結果	●自主防災組織等への防災知識の高揚として、防災シンポジウムや自主防災組織リーダー研修を開催したほか、市民等への啓発活動として、ぼうさい出前講座による講座、防災ゲーム、図上訓練等を行いました。 ●自主防災組織への支援として、防災資器材の購入に対する補助金交付や自主防災訓練等の活動に対して助成金の交付を行いました。 ●少年消防クラブの参加、避難所の夜間体験訓練等、実践的な住民参加型の総合防災訓練(水防を含む)を実施しました。 ●避難所運営会議については、学校避難所において設置が完了し避難所運営訓練が各所で実施されました。防災ネットワーク連絡会議は、3地区で設置されましたが、地域の諸事情から若干の未設置地区が残っていますので、設置に向け引き続き働きかけていきます。 ●災害時ボランティア活動拠点、設置運営に関する協定を締結し、体制整備を図りました。
2005~2007
B
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1)			参考指標名(2)			参考指標名(3)
ぼうさい出前講座
指標の説明(1)			指標の説明(2)			指標の説明(3)
市民等の団体が主催する集会に職員が講師として出向き、災害に対する備えや市が行う防災対策について理解と関心を深めていただいています。今年度は88回5,394人に対してぼうさい出前講座を行いました。
指標の方向性(1)			指標の方向性(2)			指標の方向性(3)
■	大きいほどよい			大きいほどよい			大きいほどよい
	小さいほどよい			小さいほどよい			小さいほどよい
	現状維持			現状維持			現状維持
実績値(1)			実績値(2)			実績値(3)
計画策定時	―		計画策定時			計画策定時
2005	101	回	2005			2005
2006	81	回	2006			2006
2007	88	回	2007			2007

年度	2005(H17)年度		2006(H18)年度			2007(H19)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	67,688	59,204	65,890	72,334	60,567	65,717	73,799	74,373

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	3ヵ年の達成度	事務事業名	3ヵ年の達成度
地域防災推進事業	II