施策課題 | 13302000 | 地域の自主的なまちづくりへの誘導、支援等の推進 | 作成課 | まちづくり局計画部景観・まちづくり支援課 | |||||
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基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
身近な住環境を整える | 基本施策 | 市民の提案や自主的な活動が活きるまちづくりの推進 | ||||
関係課 | まちづくり局計画部景観・まちづくり支援課 |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●地域において主体的に活動する市民が増えている中で、地域課題に対する効果的・効率的な解決に向けて、市民と行政の協働の取組みが求められています。 ●身近なまちづくりにおいては、住民が主体的にルールや計画づくりを行なうなど、まちづくりの初動期から住民同士の合意のもとにまちづくりを進めていくためのしくみづくりとその実践が求められています。 |
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施策の概要 | ●市民自らが合意形成を図りながらまちを育てていくことを支援し、市民発意のまちづくり提案を受け止める制度やルールを整備します。 ●「地区まちづくり計画」に基づき、計画的な土地利用を進めるとともに、「景観形成地区」の指定による魅力ある街なみ景観の形成や「地区計画」「建築協定」による住環境等の維持・保全など、地域の実情に合わせた誘導を行い、日常生活圏の安全性・快適性の向上を図ります。 |
施策の目標 | ●まちづくり組織の立ち上げと運営、活動の周知等を支援し、地区の特徴を生かした魅力あるまちづくりを促進していきます。 ●活動開始から概ね三ヵ年を目処に「地区まちづくり計画」の策定に誘導していきます。 ●地域における自主的なまちづくりを促進する制度づくりを進めます。 |
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評価結果 | ●地区まちづくり計画策定支援をしていくにあたり、「初動期のまちづくり支援制度要綱」に基づき、継続支援4地区と、新規支援1地区について、専門家を派遣し各地区の実情に合わせた支援を行いました。 ●10年ほど継続支援していた五月台地区で、地区計画の都市計画決定をしました。 ●自主的なまちづくりを促進する制度の制定に向け、市民公募による市民委員や学識経験者による条例検討委員会を設置し、(仮称)川崎市地区まちづくり育成条例素案を作成しました。 ●また、条例制定に向け市民意見を反映させるため、条例素案に対するパブリックコメントを実施するとともに、現在活動している市民団体などからも意見をいただくためパブリックコメントの周知やフォーラムを開催し、より多くの市民意見を聴取しました。 ●区役所と緊密な連携体制をとりながら機能強化を図り、地域の課題を自ら発見し解決するための支援を継続して行っていくことが求められています。 |
2005~2007 |
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B | |
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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地区まちづくり計画の策定・支援 | 地区計画・建築協定などの制度利用促進 | |||||||
指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
住民発意によるまちづくり活動を支援し、活動開始から概ね3ヵ年で「地区まちづくり計画」の策定に誘導します。平成17年度に「初動期のまちづくり支援制度要綱」を制定し、地区まちづくり計画策定支援業務委託契約を実施し4地区支援しました。18年度は、井田みすぎ地区、さつき台地区は継続支援、元住吉地区、末長久保台地区、月見台地区を新規で支援いたしました。 | 既成市街地及び市街化が進行しつつある地区において、不良な街区の形成を未然に防止するため都市計画法第12条の5に基づく地区計画及び建築基準法第69条に基づく建築協定の活用により良好な市街地環境の形成、維持及び保全を図ります。地区計画や建築協定は強制力があり最終目標といえますが、制度の説明から始まり住民の合意形成を図るまで相当な時間が必要なため、指標とするのは困難なため、累計表示とします。 | |||||||
指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||
小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
■ | 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | |||||
実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
計画策定時 | ― | 地区 | 計画策定時 | 0 | 計画策定時 | |||
2005 | 4 | 地区 | 2005 | 0 | 2005 | |||
2006 | 5 | 地区 | 2006 | 0 | 2006 | |||
2007 | 5 | 地区 | 2007 | 0 | 2007 |
年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 27,980 | 26,200 | 28,182 | 39,732 | 34,881 | 27,009 | 36,729 | 37,571 |
事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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まちづくり初動期調査事業 | III | 誘導的建築行政推進事業 | III |