| 施策課題 | 14401000 | 自転車等の放置防止対策の推進 | 作成課 | 建設局自転車対策室 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
快適な地域交通環境をつくる | 基本施策 | 総合的自転車対策の推進 | ||||
| 関係課 | 区役所地域振興課 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
自転車は環境にやさしく身近な交通手段として多くの人に利用されている一方で、駅周辺等における放置自転車は歩行者や消防・緊急活動の障害となっています。放置自転車問題は地理的条件や駅によって異なることから、地域の特性に応じた施策展開や市民・事業者との連携による取組など地域と協働の対策が必要です。 このため、駐輪場の新設・増設とともに既設の駐輪場を利用しやすくする等、利用環境の整備を推進していくことが重要となっています。 |
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| 施策の概要 | ●駅の特性、地域性を反映しながら放置自転車問題を地域の課題として捉え、地域と協働で戦略的に推進していきます。 ●駅周辺の駐輪場整備と併せ、自転車等放置禁止区域の拡大に努めます。 ●引取りのない撤去自転車の増大により、保管所の容量が不足するため処分方法の改善を図ります。 |
| 施策の目標 | ●駐輪場の収容台数を62,000台とします。 ●39駅の自転車等放置禁止区域指定に向けた取組を推進します。 ●警察あての自転車所有者照会事務を迅速化し実質的な保管期間の短縮を進めます。 ●上記の目標を達成することにより、放置自転車等の台数の減少をめざします。 |
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| 評価結果 | ●駐輪場整備については八丁畷駅の再整備(△159台)、小島新田駅の再整備(316台)及び港町駅(104台)、溝口・旧平瀬川(495台)、鹿島田駅第3(300台)を新設し、1,056台分が増設しました。この結果、平成19年度末の駐輪場収容台数は62,600台となりました。 ●放置禁止区域については八丁畷駅、港町駅を新たに指定しました。また、小島新田駅は今年度整備完了し、来年度(5月予定)に放置禁止区域の指定を行います。この結果、平成19年度末の自転車等放置禁止区域は38駅となりました。 ●自転車所有者照会事務の電子化により、所有者への引き取り通知の発送が迅速化され、保管期間の短縮化が図られました。 ●このように放置禁止区域の拡大や駐輪場の整備については、着実に成果はあがっています。 ●一方で地球温暖化やヒートアイランド現象等により、温室効果ガス排出量の削減が求められており、「環境にやさしい身近な交通手段」として、多くの市民の方々が自転車を利用するため、自転車保有台数は増加傾向となっています。 ●こうした社会環境の中で、未だに駅周辺に自転車が放置される状況は解消されておらず、さらなる対策を進める必要があります。 |
2005~2007 |
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| B | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 駐輪場の収容台数 | 自転車等放置禁止区域が指定されている駅 | 放置自転車の減少率 | ||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 市内各駅周辺の市営及び民営駐輪場の収容台数。市独自に駐輪場を整備するとともに鉄道事業者や商業施設設置者等に駐輪場の設置を働きかけている。 | 放置自転車等を即時撤去できる区域として各駅周辺を自転車等放置禁止区域に指定している。2005年度は指定できなかったが、2006年4月1日には新たに向河原駅周辺を禁止区域に指定する。禁止区域の指定には当該駅周辺の自転車利用者の70%以上の駐輪場収容台数の整備が必要。 | 川崎市内の鉄道駅周辺における自転車等の利用台数に占める放置自転車等の割合 | ||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| ■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | ■ | 小さいほどよい | |||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 54,092 | 台 | 計画策定時 | 29 | 駅 | 計画策定時 | 0 | |
| 2005 | 58,000 | 台 | 2005 | 30 | 駅 | 2005 | 0 | |
| 2006 | 60,700 | 台 | 2006 | 35 | 駅 | 2006 | 24.0 | % |
| 2007 | 0 | 2007 | 0 | 2007 | 19.0 | % | ||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 1,557,544 | 1,476,891 | 1,393,581 | 1,464,844 | 1,358,686 | 1,417,971 | 1,660,056 | 1,313,998 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 放置自転車対策事業 | I |