| 施策課題 | 15103000 | 水道事業の効率的な経営 | 作成課 | 水道局経営管理室 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
安定した供給・循環機能を提供する | 基本施策 | 良質な水の安定供給 | ||||
| 関係課 | 水道局総務課 水道局情報管理課 水道局管財課 水道局契約課 水道局給水装置センター 水道局管理課 水道局計画課 水道局長沢浄水場 水道局経営管理室 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●近年の節水意識の浸透や節水機器の普及などにより、水需要が低迷しています。このため、水を供給する能力である給水能力が実際の需要である配水量に対して過大となっており、この較差を解消することが重要な課題となっています。 ●将来の水需要に見合った給水能力に見直すことを基本にして、事業規模についても適正化を図り、効率的かつ効果的な水道施設に転換し、水道事業の経営に与える影響を低減する必要があります。 ●給水能力を見直すとともに、経営の効率化をさらに促進し、持続可能な水道事業に再構築する必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●中長期展望(2006年3月策定)の実施計画として、長期水需要予測に基づいた給水能力の見直しを主軸とした「川崎市水道事業の再構築計画」を2006年8月に策定し、この計画に基づく取組を進めています。 ●施設や事業所の統廃合といった組織・職員数の見直しなどを進め、さらに効率的な経営に向けて取り組みます。 ●健全な水道事業財政を維持しながら、需要に応じた負担のあり方を検証した上で、使用者負担の見直しについて検討を進めます。 ●環境会計の手法により環境保全への取組状況を水道使用者に情報公開するとともに、マイクロ水力発電や長沢浄水場ISO14001認証継続により、環境に配慮した事業運営を推進します。 |
| 施策の目標 | ●給水能力や組織・職員数の見直しなどを進めることで、水道事業の効率的な経営を目指します。その結果、持続可能な水道事業に再構築していきます。 |
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| 評価結果 | ●給水能力の見直しに向けて必要な法制面の整備として、給水人口及び1日最大給水量に関する条例を改正しました(12月にパブリックコメントを実施し、定例市議会で改正見込み)。 ●給水能力の見直しに伴う施設整備については、再構築計画に基づく詳細設計を実施するとともに、長沢浄水場施設更新に伴う環境影響評価を実施しました。2016年度の事業再構築に関する施設整備の終了に向けて、着実に取組を進めています。 ●使用者負担の見直しについては、料金制度のあり方について、学識経験者や市民等から構成される経営問題協議会へ10月に諮問しました。来年度の答申に向けて、部会での審議を継続しています。2010年度の使用者負担の見直しに向け、着実に取組を進めています。 ●組織を見直すとともに職員定数を削減し、より効率的な経営を進めました。その結果、職員1人当たり給水収益や経常収支比率を改善しました。職員定数の当面の目標である2010年度までに650人体制を実現するため、着実に取り組んでいます。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 施設最大稼働率 | 職員1人当たり給水収益 | 経常収支比率 | ||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 1日給水能力(水道施設が供給できる水量)に対する1日最大給水量(実際に給水した水量)の割合を示すもので、施設の効率性を示します。水需要の低迷から低下傾向にありますが、給水能力の見直しにより改善する見込です。目標値:62.4%(2009年度) | 損益勘定所属職員(主として営業活動に従事する職員)一人当たりの給水収益(水道料金として収入となる収益)を見る指標で、生産性がわかります。今後も職員数の削減に取り組むことで、さらに改善する見込みです。目標値:39,633千円(2009年度) | 経常費用(事業を行う上で常に発生する費用)が経常収益(事業を行う上で常に発生する収益)によってどの程度賄われているかを示し、収益性を表します。100%未満であることは経常損失が生じていることを意味します。計画値:101.4%(2009年度) | ||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| ■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | |||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 54.2 | % | 計画策定時 | 32,348 | 千円 | 計画策定時 | 95.6 | % |
| 2005 | 52.9 | % | 2005 | 34,099 | 千円 | 2005 | 101.3 | % |
| 2006 | 53.2 | % | 2006 | 34,704 | 千円 | 2006 | 105.8 | % |
| 2007 | 53.2 | % | 2007 | 36,945 | 千円 | 2007 | 108.2 | % |
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 11,291,716 | 9,869,196 | 10,945,090 | 11,581,969 | 10,551,012 | 10,747,246 | 11,028,949 | 9,157,740 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 給水能力の見直し | III | 組織機構の見直し | II |
| 特殊勤務手当の見直し | II | 新事業手法導入 | III |
| 電子入札システムの導入・運用 | I | 水道事業における環境会計 | II |
| 長沢浄水場ISO14001認証の定期審査 | II | 情報管理システム整備事業 | II |
| 情報管理システム運用管理事業 | II | 水道メーターの技術的管理 | II |
| 工事設計単価歩掛調査及び完成図書保管事業 | II | 工事に起因する公衆安全対策・技術調査 | II |
| 固定資産管理 | II | 福利厚生・安全衛生事務 | II |
| 給与支給事務 | II | 職員の人事事務 | II |
| 土地の取得及び地上権設定 | II | 局の経理事務 | II |
| 局の庶務事務 | II | 局の契約事務 | II |
| 起債・補助金申請事務 | II | 貯蔵品の管理 | II |
| 土地の売却及び有効活用 | I | 部の予算執行管理 | II |