施策進行管理・評価表（1）

評価年度:2007年度

<基本情報>

施策課題	21302000	介護相談支援機能の充実					作成課	健康福祉局高齢者在宅サービス課
基本政策	幸せな暮らしを共に支えるまちづくり			政策の 基本方向	超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる		基本施策	介護予防の促進
関係課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題	●比較的軽度の認定者の増加が顕著となっています。このため、高齢者の要介護状態への移行や重度化を防ぐため、効果的な介護予防の仕組みづくりが必要となっています。 ●介護保険制度の安定的で継続的な運営を図るため、介護保険制度の見直しによる新予防給付に対応した、介護相談・支援の中心的な役割を担う介護予防拠点の整備や効果的なプログラムの検証などが必要となっています。
施策の概要	●在宅の要介護高齢者、要介護となるおそれのある高齢者及びその家族に対し、在宅介護に関する総合的な相談や関係機関との調整を行うために、地域における総合的なケアマネジメントを担う地域包括支援センターの機能を充実します。 ●高齢者実態把握、総合相談支援及び介護予防マネジメントの各機能を充実し、その内容及び実施状況を評価することにより機能強化を図ります。

<施策の目標>

施策の目標	●地域包括支援センターの円滑な運営を図るために人的基盤整備を行います。 ●地域包括支援センターが保健・福祉・医療の専門職がその専門性を生かし連携しながら個々の高齢者の状況に応じた一貫したケアマネジメントを行ったり、地域住民とのネットワークづくりを行ったりして、高齢者の地域の介護予防の中核的機関となるよう、市・区運営協議会や地域ケア連絡会議などを通じて支援していきます。

<成果の説明>

評価結果	●新予防給付や介護相談・支援の中心的な役割を担う地域包括支援センターについて、昨年度は市内に36か所設置されましたが、今年度は更に3か所(川崎区・幸区・宮前区)新規に設置し計39か所として、地域の総合的ケアマネジメント機能などの充実を図りました。 ●各地域包括支援センターごとに地域包括ケア会議を設け、民生委員、自治会、町会、ボランティアなどとのネットワークを強化し、地域の高齢者の実情などについて、情報の共有化などを行いました。
2005~2007
A
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1)			参考指標名(2)			参考指標名(3)
地域包括支援センターにおける相談件数			地域包括支援センターの設置数
指標の説明(1)			指標の説明(2)			指標の説明(3)
相談件数の増加は、地域包括支援センターの周知度や地域でどれだけ根付いてきているかがわかります。また、相談を受けることにより介護予防事業への連携が図られることから指標としています。			地域包括支援センターの適正な配置を行うため、増設を図り、市民がより身近な相談ができる機関を増やします。
指標の方向性(1)			指標の方向性(2)			指標の方向性(3)
■	大きいほどよい		■	大きいほどよい			大きいほどよい
	小さいほどよい			小さいほどよい			小さいほどよい
	現状維持			現状維持			現状維持
実績値(1)			実績値(2)			実績値(3)
計画策定時	50000	人	計画策定時	36	箇所	計画策定時
2005	―	人	2005	―		2005
2006	56000	人	2006	36	箇所	2006
2007	75000	人	2007	39	箇所	2007

年度	2005(H17)年度		2006(H18)年度			2007(H19)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	480,446	453,044	490,550	873,737	795,524	512,470	958,635	907,693

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	3ヵ年の達成度	事務事業名	3ヵ年の達成度
地域包括支援センター運営	II