施策進行管理・評価表(1)

評価年度:2007年度


<基本情報>

施策課題 21403000 認知症高齢者施策の充実 作成課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる 基本施策 介護サービスの充実
関係課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課

<施策概要>

当該施策によって
解決すべき課題
●認知症高齢者数は今後増加し続け、統計では65歳以上の高齢者のうち、認知症高齢者の割合は現在の約6.3%から2013年には約9.3%になると見込まれています。このため、地域住民などへの認知症の理解の普及啓発や、判断能力の低下した高齢者等を支援する地域福祉権利擁護事業などの充実が必要となっています。
施策の概要 ●認知症高齢者の徘徊、本人の生活支援、財産の保全、虐待への対応など、さまざまな課題に地域で対応するため、関係機関、家族会等の地域で活動する団体、行政との一体的なパートナーシップのもと地域サポート体制の充実を図るとともに、地域住民などへの認知症の理解の普及啓発を推進します。
●認知症高齢者やその家族が地域で安心して生活しつづけられるよう、徘徊高齢者を早期に発見するためのSOSネットワーク、判断能力の低下した高齢者等を支援する地域福祉権利擁護事業などを充実します。

<施策の目標>

施策の目標 ●関係機関、家族会等と連携しながら、地域住民などへの認知症の理解の普及啓発を推進するとともに、判断能力の低下した高齢者等を支援する地域福祉権利擁護事業などの充実を図ります。

<成果の説明>

評価結果 ●認知症の普及啓発については、これまでの各区における認知症高齢者介護教室の実施とともに、地域住民に対して、認知症サポーター100万人キャラバン事業の実施や、医師に対して、かかりつけ医への研修を実施し、認知症の地域への普及を図りました。
●認知症高齢者などの判断能力の低下した方への権利擁護に関する取組みとして、権利擁護センターとしての川崎市あんしんセンターにおきまして、成年後見制度の利用支援や、法人後見を行うとともに、地域福祉権利擁護事業を実施しました。
●成年後見制度の円滑な利用に向けて、家庭裁判所の協力の下、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、行政書士会、川崎市あんしんセンターに参加していただき、川崎市成年後見制度連絡会を開催し、市長申立て時などの課題について検討を行い、今後の連携体制の構築を図りました。
2005~2007
A
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
地域福祉権利擁護事業利用件数 認知症徘徊高齢者SOSネットワーク登録件数  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
認知症高齢者や障害者等の判断能力が不十分なため、福祉サービスの利用援助や金銭管理等の利用契約などに不安のある方に、相談・援助サービスを行う地域福祉権利擁護事業の利用件数。 認知症で徘徊の可能性のある高齢者が区役所に事前登録している件数。事前登録により警察や地域の関係機関で情報が共有化され早期に身元判明ができる。  
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
■ 大きいほどよい ■ 大きいほどよい   大きいほどよい
  小さいほどよい   小さいほどよい   小さいほどよい
  現状維持   現状維持   現状維持
実績値(1) 実績値(2) 実績値(3)
計画策定時 232 件 計画策定時 140 件 計画策定時    
2005 296 件 2005 237 件 2005    
2006 326 件 2006 237 件 2006    
2007 334 件 2007 237 件 2007    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 149,070 138,458 142,137 188,358 174,229 146,068 185,832 186,172

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
あんしんセンターの運営 II 認知症高齢者対策事業 II
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