施策進行管理・評価表(1)

評価年度:2007年度


<基本情報>

施策課題 22101000 障害を正しく理解するための啓発促進 作成課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる 基本施策 障害への理解と支え合いの促進
関係課 障害計画課、障害福祉課、精神保健課、精神保健福祉センター

<施策概要>

当該施策によって
解決すべき課題
●障害者と共に暮らす社会をめざして、障害に対する正しい知識を普及することや、障害者を支える人材の育成と障害者団体などの活動を支える人材の育成と障害者団体などの活動を支える取組みを進めることが課題となっています。
施策の概要 ●市民への障害に関する正確な情報の提供、障害のある人との交流の場の提供、普及啓発講座を開催することなどにより、障害への理解を促進します。また、精神障害者理解のため、メンタルヘルスや精神疾患についての普及啓発を図ります。

<施策の目標>

施策の目標 ●障害のある人に対する理解を促進するとともに、障害のある人が地域で共に暮らせる社会を作るための普及啓発促進を計画的に行ないます。
●メンタルヘルスや精神障害者についての正しい理解を図るため、精神保健福祉の正しい知識や精神障害者の権利擁護について、講演会、印刷物等での普及啓発を行います。

<成果の説明>

評価結果 ●メンタルヘルスや自殺対策の普及啓発についての検討を行いました。その結果、神奈川県、横浜市と共催し自殺対策会議及び自殺対策シンポジウムを開催しました。
●19年度、「災害時におけるメンタルへルス」に関する冊子を発行することができました。
2005~2007
A
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
各区保健福祉センターにおける精神保健福祉相談・援助件数 市民のつどい(普及・啓発)参加者数  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
各区保健福祉センターにおいて、精神科嘱託医・社会福祉職・保健師等により個別相談、集団教育・指導、地域関係機関との連絡調整・地域支援、教室や講演会等による普及啓発事業を実施しています。 年に1回開催し、より多くの市民に参加してもらうことにより、障害(身体・知的・精神)に対する正しい知識の普及啓発を行なうとともに、障害のある人への理解の促進を行ないます。  
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
  大きいほどよい ■ 大きいほどよい   大きいほどよい
  小さいほどよい   小さいほどよい   小さいほどよい
■ 現状維持   現状維持   現状維持
実績値(1) 実績値(2) 実績値(3)
計画策定時 36,358 件 計画策定時 700 人 計画策定時    
2005 30,000 件 2005 450 人 2005    
2006 30,000 件 2006 470 人 2006    
2007 30,000 件 2007 500 人 2007    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 339,240 330,895 315,678 347,507 308,676 313,418 327,806 337,827

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
精神保健福祉に関する業務 II 川崎授産学園運営事業 II
「障害者の明るいくらし」促進事業 II 障害者ふれあい製品振興事業 II
精神保健事業 II    
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