| 施策課題 | 22302000 | 自立支援と権利の擁護の推進 | 作成課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる | 基本施策 | 障害者の自立と社会参加の促進 | ||||
| 関係課 | 障害福祉課、盲人図書館、精神保健福祉センター | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●障害者に対する差別などに対し、権利の擁護や利用するサービスについての情報の提供、障害者への理解や共感を醸成する取組みが課題となっています。 ●重度の障害者であっても地域で支えられ、障害を持たない人と同様に自立した生活ができるようにすることが課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●障害者の自立支援、情報提供、権利擁護、苦情解決やサービス評価、成年後見制度などの施策を総合的に実施するとともに、障害者の自立に向けた地域支援の力を向上する活動を促進します。 |
| 施策の目標 | ●障害がある人に苦情解決や成年後見制度等の利用を促すとともに、障害の特性に応じた経済的支援を行うことを目標とします。 |
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| 評価結果 | ●成年後見制度の実施にあたっては関係団体も交えて成年後見連絡会を実施しました。また、社会福祉士会との共催で利用者向けのセミナーを開催しました。 ●心身喪失者等医療観察法の施行にあたっては医療機関等関係機関との連携を強化し実施することができました。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 心神喪失者等医療観察法 | ||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| ●年間10件程度の発生が見込まれ、保護観察所、医療機関、社会復帰施設等との連携をとおして、各ケースに遅滞なく対応します。また、2005年度は年度途中での事業開始のため、3件となっています。(発生事例の人数に対して、遅滞なく対応する目標値であり、ケースへの個別対応、関係機関との連携を含む目標) | ||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 10 | 件 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||
| 2005 | 3 | 件 | 2005 | 2005 | ||||
| 2006 | 8 | 件 | 2006 | 2006 | ||||
| 2007 | 8 | 件 | 2007 | 2007 | ||||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 3,204,177 | 3,215,051 | 3,268,199 | 3,391,606 | 3,284,525 | 3,399,548 | 3,354,184 | 3,579,876 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 精神保健福祉審議会 | II | 障害者福祉用具等支給・貸与事業 | II |
| 障害者手当等支給事業 | II | 身体障害者更生資金貸付事業 | II |
| 心身障害者扶養共済事業 | II | 実地審査事業 | II |
| 精神障害者医療等支給事業 | II | 心神喪失者等医療観察制度への対応事業 | II |
| 盲人図書館の運営 | II | 聴覚障害者情報文化センター運営 | III |
| 成年後見制度利用支援事業 | II |