| 施策課題 | 23101000 | 生活保護制度の適正な実施と自立の促進 | 作成課 | 健康福祉局地域福祉部保護指導課 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
安心な暮らしを保障する | 基本施策 | 自立生活に向けた取組の推進 | ||||
| 関係課 | |||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●景気の低迷、少子高齢化、母子世帯の増加等により、被保護世帯は依然として増加の傾向を示しています。 ●生活保護制度の適正実施を推進していくため、真に保護の必要な者を見極めることが重要となっているとともに、自立支援に向けた取組強化を図り、一人でも多くの人の自立を目指すことが緊急の課題となっています。 |
|---|---|
| 施策の概要 | ●生活保護の申請開始時の調査を適切に行うとともに、真に保護の必要な人に適正に保護を適用していきます。 ●生活保護業務の適正実施を実効性のあるものにするため、生活保護業務の実績等を評価・検討する委員会を設置します。 ●就労能力を有する被保護者の自立促進を図るために、地区担当員と連携して自立支援相談員による就労指導を実施します。 ●自立支援プログラムを策定し、自立就労に向けたサービスのシステム的・組織的な連携による対策を実施します。 |
| 施策の目標 | ●被保護世帯の自立に向けた取組みの推進を図るとともに、市民の安心な暮らしを保障する制度の運営を目指します。 |
|---|
| 評価結果 | ●2006年度に引き続き、被保護世帯の自立に向けて、地区担当員と自立支援相談員の連携により就労能力を有する被保護者に対し就労指導を実施しました。その結果、2007年度末における就労による生活保護廃止世帯数は67世帯、56,563,769円の減額、就労による収入増となった世帯数は297世帯、106,329,338円の減額が見込まれており、就労支援による被保護世帯の自立を着実に進めるとともに、その効果として生活保護扶助費の減額も果たされています。 ●被保護世帯の自立支援は就労のみならず、条件が整えば精神科病院等からの退院が可能な被保護者に対しても支援を行い、社会的自立を促進していくことが課題です。 |
2005~2007 |
|---|---|
| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自立支援事業による生活保護費の節減額 | ||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 自立支援事業を行うことにより生活保護費の支給が節減されます。 | ||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | ― | 千円 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||
| 2005 | 22,868 | 千円 | 2005 | 2005 | ||||
| 2006 | 88,904 | 千円 | 2006 | 2006 | ||||
| 2007 | 162,893 | 千円 | 2007 | 2007 | ||||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 47,071,953 | 45,943,074 | 48,567,602 | 46,557,711 | 46,281,542 | 50,014,434 | 45,692,477 | 46,552,471 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
|---|---|---|---|
| 生活保護業務 | II | 被保護世帯援護 | II |
| 福祉資金貸付事業 | II | 福祉措置による特別乗車証交付 | II |
| 民間保護施設措置者処遇改善及び施設振興 | II | 行旅病人・同死亡人取扱及び法外扶助 | II |
| 東生田寮運営 | II |